他人が切り抜きや編集した内容は、何らかの意図が含まれる可能性があります。もしも第三者が特定の候補者に対して、虚偽事項の流布や事実をゆがめて公にする行為は、公職選挙法で禁止されています。SNSや動画投稿サイトで情報を掲載して拡散するのも禁止です。しかし、公式を素材とした切り抜き動画やニュースサイト、転載によるまとめサイトなどは、第三者の編集が入って意図がゆがむ場合もあるので注意します。
嫌いな候補者を否定するために捏造された情報に振り回されてはいけません。SNSや動画投稿サイトは、自分の判断のために異なる意見を探したり、正しい情報源を調べるために利用しましょう。そのため、本人による公式からの情報源であるかどうかが重要です。このように自分で直接体験して調べた一次情報を元にして、判断すべきでしょう。
また立候補者の主義主張に対する、ファクトチェックも必要です。「悪いのは〇〇のせい」「〇〇を実行すれば問題は解決」など言い切った発言に対して、信用できる情報源から事実や証拠を参照しなければいけません。根拠となる情報源として、政府や公的機関における公開情報、第三者機関による調査や統計、論文などが挙げられます。
特にSNSで話題になりやすい極端な主義主張には、注目を集めるために大げさに表現する事があります。話題になっている問題が全体から見ればごく一部にしか影響しない場合や、問題の要因が主義主張とは別の点である場合もあるでしょう。誰かにとって都合の良い情報ほど、出典が無かったり、根拠が薄弱だったり、情報源が曖昧なものです。
怪しい情報は拡散も共有もせず、無視しましょう。SNSでは指1本で情報を共有できる仕組みであり、実際に衝撃的な話題は真偽を問わず拡散されやすい傾向にあります。
情報の発信者が、どの分野における専門家なのかを把握することも、ファクトチェックする上では重要です。特定の主張に対する意見において、専門知識や資格を持っているかが判断となります。特にフォロワー数やチャンネル登録者数が多いと信用しがちですが、実際は注目を集めるのが上手なだけで間違いも多く、専門家からは一切信頼されていない場合もあるので注意しましょう。
SNSや動画投稿サイトは、特定のプラットフォームだけを利用したり、自分の好みに合わせた内容が紹介される傾向があります。そのため自分に都合の良い意見ばかりを消費して、視野狭窄(きょうさく)に陥ります。そこでファクトチェックを通してさまざまな情報源を触れることで、反対意見や新たな発見に気付くことメリットもあります。
どの候補者でも意見は賛否あり、全ての主張を正しいとは限りません。その上で「明らかに怪しい」「どう考えても現実的ではない」という内容があれば、注意しましょう。特に有権者にとって都合の良い施策や、強い表現を用いて断言したものには、根拠を用いて反対意見が提示されます。聞き心地の良い意見を自分の都合に合わせて、そのまま信用しないように注意しましょう。
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