KDDIは10月27日、グーグル・クラウド・ジャパンと戦略的協業契約を締結したと発表した。米GoogleのAIモデル「Gemini」や、AIメモツール「NotebookLM」を活用し、Webメディアのコンテンツなどを基に情報検索できるサービスを展開する。サービスの提供は2026年春の予定。
同サービスでは、参画する企業から許諾を得たコンテンツをAIが読み込み、ユーザーの関心に応じた情報を提供する。AIによる情報の無断利用が問題化するなか、倫理的・法的に適切にAIを利用する「責任あるAI」の展開を図る。
情報の出典元になるのは、ナターシャが運営するWebメディア「ナタリー」や、カカクコムが手掛ける商品比較サイト「価格.com」、ユーザベースの電子書籍レーベル「NewsPicks Select」など。今後、サービス提供に向け、参画する企業の拡大を目指す。
KDDIは、同サービスの背景として「公開コンテンツが無許可でAIサービスに利用されることで、ジャーナリズムやクリエイティブ産業の持続可能な発展を脅かすとの懸念が高まっている」と指摘する。
AIサービスによるコンテンツの無断利用を巡っては海外で訴訟が相次いでおり、日本でも読売新聞東京本社など読売新聞グループ3社が8月、AI検索サービス「Perplexity」を運営する米Perplexity AIに対し、記事の無断利用の停止を求めて東京地方裁判所に提訴。朝日新聞社と日本経済新聞社も同様に共同提訴していた。
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