OpenAI、企業向けAI統括基盤「Frontier」発表 社内外のエージェントを一元管理

[ITmedia]

　米OpenAIは2月5日（現地時間）、AIエージェントを構築、管理するための企業向け統合プラットフォーム「Frontier」を発表した。米Microsoftの「Copilot Studio」や米Salesforceの「Agentforce」と競合するが、オープンスタンダードに基づいて構築されており、自社で開発したエージェントやOpenAIが提供するエージェントに加え、サードパーティ製や既存ベンダーのアプリと連携するエージェントも含め、多様なAIを一元的に管理できるのが特徴という。

（画像：OpenAI）

　Frontierは、AIエージェントを単なるチャットボットではなく自律的にタスクをこなす「実務を行う同僚」へと進化させるための基盤と位置付けられている。企業内のデータウェアハウスやCRM、各種業務アプリと接続し、ビジネスの文脈をエージェント間で共有できる点が特徴だ。エージェントは共有された文脈とツールを用いて計画立案から実行までを担い、フィードバックを通じて継続的にパフォーマンスを向上させる。OpenAIは具体例として、製造業の現場でエージェントが大量のログやドキュメントを分析し、従来はエンジニアが数時間を要していた障害の根本原因特定を数分に短縮したケースを挙げている。

　Frontierは、OpenAIのAPIやエージェント関連技術を企業全体で運用するための統合レイヤーとして位置付けられており、複数のエージェントや外部アプリを横断的に管理、統制できる点を特徴とする。オープンスタンダードを採用することで、特定ベンダーに依存しない形でエージェント基盤を拡張できるとしている。

Frontier概念図（画像：OpenAI）

　既にHP、Intuit、Oracle、State Farm、Thermo Fisher、Uberなどが初期導入パートナーとして名を連ねている。また、CiscoやT-Mobileでパイロット運用が進められており、本番導入を見据えた検証が行われているという。

　セキュリティとガバナンス面では、AIエージェント1つずつに従業員と同様のIDを付与し、明確な権限管理を行う仕組みを採用する。これにより、エージェントがアクセスできるデータやシステムをタスクに必要な範囲に厳格に限定できるほか、エージェントの行動はすべて記録され、監査可能となる。企業は統制を失うことなく、組織全体にAIエージェントを展開できるとしている。

　現時点では、Frontierは一部の限定された顧客向けに提供が開始されている段階で、今後数カ月以内に利用範囲を順次拡大する予定だ。具体的な料金プランや無料枠の有無については明らかにされておらず、導入を希望する企業はOpenAIの営業部門に問い合わせる必要がある。