4人に1人が業務中にTwitter――企業はソーシャルメディア活用に苦悩

Twitterなどソーシャルメディアを企業が活用したがっている。欧米企業と国内企業の利用意向とセキュリティポリシーの現状をクリアスウィフトがまとめた。

[岡田大助，Business Media 誠]

ニコラス・パート（Nicholas Peart）氏

　「アイスランドの火山の噴火で、欧州の交通網は大きなダメージを受け、ビジネスで困ったことも発生した。しかし、場所に依存しないコラボレーションツールなど、Web2.0技術を正しく用いていれば、ダメージを軽減できたはずだ」――英クリアスウィフトのニコラス・パート氏（同社グローバルブランドマネージャー）は語る。

　クリアスウィフトは4月21日、欧米企業のWeb2.0利用状況調査と、国内企業のWebと電子メール利用実態調査の結果を発表した。国内調査では、従業員の26％がTwitterやブログなどを業務時間中に利用していることが分かった。

　2010年1月から2月にかけて実施した欧米の調査では、管理職と一般社員を区別する形で、英、米、独、豪の従業員1629人から回答を得た。Web2.0技術の利用によって、39％の管理職が顧客とのコミュニケーションや社内の情報共有の向上につながると考えていることが分かった。このほか、29％の管理職が生産性が向上すると回答。パート氏によれば、「Salesforceなどのビジネス向けWeb2.0技術の利用は爆発的に広まっている」という。

　また、Web2.0技術の活用は、ビジネス面だけでなく従業員の精神面にもメリットをもたらすようだ。例えば、管理職の47％、一般社員の40％が職場でのWeb2.0ツールを利用することで、「幸せになり、モチベーションが向上する」と回答。

　パート氏は、「多くの企業がセキュリティ上の懸念からソーシャルメディアの利用を制限している。これは、生産性の低下よりも“セキュリティ”の方が理由付けしやすかったからに過ぎない。Web2.0技術の利用によって生産性が大きく高まった今日、企業は新たなアプローチを求めている」とまとめる。

　一方、2010年2月に実施した国内調査では、職場でWebおよびメールを利用している、従業員数50人以上の企業を対象に、515件の有効回答を得た。業務／私用を問わない職場からのインターネット利用は、Webメール（67％）、オンラインショッピング（63％）、Twitterやブログ（36％）、画像／動画共有サイト（32％）、SNS（21％）と、ソーシャルメディアの利用が日常化している。

出典：クリアスウィフト

　多くの企業はセキュリティポリシーによってインターネット利用を制限している。主な禁止項目は、私用メール（62％）、業務外のWeb閲覧（57％）、重要情報のWebへの書き込み（50％）などだ。

メイソンさや佳氏

　しかし、ソーシャルメディアにビジネス上の利用価値を見出している従業員もいる。回答者の31％は「ブログ・チャット・掲示板（Twitterなど）の利用はビジネス面で効果がある」、24％は「コミュニティ型SNSの利用はビジネス面で効果がある」という。

　国内調査の報告を行った同社広報のメイソンさや佳氏は、「従業員のセキュリティ意識は低く、情報漏えいリスクの高いコミュニケーションが日常的に行われている。今後、新しいコミュニケーション技術の重要性が増し、ビジネス利用の増加が見込まれる」とコメント。リスクを恐れず、新たな技術の利便性を最大限に活用できるセキュリティポリシーの確立と運用が望まれる。