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「TikTok」など中国製アプリ禁止検討 米国務長官、情報流出を懸念
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日、FOXニュースの番組に出演し、動画投稿「TikTok(ティックトック)」をはじめとする中国企業が運営するソーシャルメディアのアプリを安全上の理由で米国内で使用禁止にすることを検討していることを明らかにした。(2020/7/8)

今日のリサーチ:
「ソーシャルディスタンス」「リモートワーク」他 世界のSNSにおけるコロナ関連キーワードの話題量推移
コロナ禍でソーシャルメディア接触時間は増えているのは世界共通の現象です。世界の人々は何を話題としているのか。そこから私たちが読み解くことのできる次の潮流とは何か。(2020/6/22)

フランスで有害コンテンツを1時間以内に削除するよう企業に求める法律可決 「表現の自由が死んだ」「独裁」と批判続出
世界各所でソーシャルメディア事業者の規制に関連する動きが起こっています。(2020/6/1)

Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名
Twitterに自分のツイートに警告ラベルを初めて付けられたトランプ大統領が、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeなどの“ソーシャルメディアの巨人”の規制を強化する目的の大統領令に署名した。Communications Decency Actのセクション230による保護を剥奪しようというものだ。(2020/5/29)

自動コンテンツキュレーションの課題に対処
YouTubeやTwitterは有害コンテンツ排除に「AI」をどう活用しているのか
新型コロナウイルスが労働者を混乱の渦に巻き込んでいる。そんな中、機械学習を使用して有害なコンテンツを自動的に検出、削除する動きがソーシャルメディア企業の間で広がっている。実例を見ていこう。(2020/5/8)

今日のリサーチ:
SNSマーケティング予算は前年比で増加傾向、注力するのは「Instagram」と「Twitter」――ガイアックス調査
ガイアックスの運営するSNSマーケティングメディア「ソーシャルメディアラボ」が150社を対象に独自調査を実施し、「SNSマーケティング最新レポート」を公開しました。(2020/4/6)

「おうちで美術鑑賞」 休館相次ぐ美術館、異例のウェブ発信
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国で美術館・博物館の臨時休館が相次ぐ中、広く観客に見てもらうはずだった展覧会の様子やおすすめの作品などを、ソーシャルメディアを通して発信する館が増えている。(2020/3/12)

“まだWindows 7”のユーザーは約2割 ジャストシステム調べ
ジャストシステムは、モバイルやソーシャルメディア関連分野における2019年度アンケートの結果集計を発表した。(2020/2/12)

TwitterのドーシーCEO、ソーシャルメディア向け分散型オープンプロトコル開発を宣言
プラットフォームでの嫌がらせやフィルターバブルなどの問題への懸念が高まる中、Twitterのジャック・ドーシーCEOがソーシャルメディア向けの分散型オープン標準開発に取り組むと発表した。ブロックチェーンを採用することで、収益化も可能な安全なソーシャルメディアを展開できるとしている。(2019/12/12)

Unileverが実践
GoogleのAIが指南する最先端デジタルマーケティング 「キスの仕方」動画も
「Google Cloud Vision API」「Google Natural Language API」などの「Google Cloud」サービスを使用することで、Unileverはソーシャルメディアで個人向けにカスタマイズした革新的なマーケティングキャンペーンを展開している。(2019/10/21)

約8割が「5G」を認知 期待は「ネット利用のしやすさ」 ジャストシステムの調査
ジャストシステムは、10月10日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年9月度)」の結果を発表した。約8割が「5G」を認知し、期待している内容は「インターネットが利用しやすくなる」が最も多くなった。(2019/10/10)

トランプ大統領、エルパソ乱射でインターネットとゲームを批判
ドナルド・トランプ米大統領が週末に発生した2件の銃乱射事件に関する会見で、エルパソの事件の容疑者がネットに人種差別的なマニフェストを投稿したことに触れ、「インターネットとソーシャルメディアの危険は無視できない」と語った。(2019/8/6)

伝説の「中の人」が集結:
サントリー、ローソン、シャープ 公式アカウント担当者が本音で語るソーシャルメディア
企業はソーシャルメディアとどう向き合うべきなのか。あらためて考える。(2019/8/5)

米司法省、IT大手を独禁法違反の疑いで調査すると発表
米司法省が、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表した。具体的な調査対象は挙げていないが、「検索、ソーシャルメディア、オンライン小売りサービス」としており、いわゆるGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)を指すとみられる。(2019/7/24)

「折りたたみスマホ」認知は約7割、「+メッセージ」の利用率は1割強
ジャストシステムは、5月15日「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年4月度)」の結果を発表した。液晶画面を折りたためる「折りたたみスマーホ」の認知は約7割で、若年層ほど購入意向が高い。(2019/5/15)

AI MIRAIの新サービス:
広告クリエイティブの効果を配信前にAIが予測、電通グループ4社が「MONALISA」を開発
Instagram、Facebook、Twitterの3種類のソーシャルメディアにおける動画再生完了率とCTRを予測。(2019/3/20)

今日のリサーチ:
ソーシャルメディアの口コミは購買にどう結び付くか――アジャイルメディア・ネットワーク調査
ソーシャルメディアの種類によって、購買に影響を与えている業種が大きく異なることが分かりました。(2019/2/18)

一切投稿しなくても内容を予測できる:
「SNS上のプライバシーは自分だけでは守れない」、バーモント大学の研究
バーモント大学とアデレード大学の研究チームによれば、ソーシャルメディアにおけるプライバシーは個人では守ることができず、周囲の人の発言に左右されてしまうことが分かった。(2019/1/29)

IoTセキュリティ:
狙われるスマートスピーカー、音声コマンドと同時にバックドアが開く!?
マカフィーはが2019年の脅威動向予測について説明。6つの主な予測を基に、企業データ、家庭用IoT(モノのインターネット)デバイス、ブランドが攻撃対象となり、サイバー犯罪者は主にソーシャルメディア、クラウド、携帯電話を標的に攻撃を仕掛けてくるようになるとしている。(2018/12/12)

「Pixel 3」の認知は約3割 ジャストシステム調査から
ジャストシステムは、11月13日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年10月度)の結果を発表した。約3割がすでにGoogleのスマートフォン「Pixel 3」を認知しており、スマホユーザーが日常的に情報収集に利用しているメディアは「インターネットやアプリ」が最も多くなった。また、3年前と比べて10代の1日あたりのSNS利用時間が1.3倍に増加している。(2018/11/13)

Facebook、Twitter、LinkedInでも活用
ソーシャルメディアに使われるAI技術 マーケティングから密猟防止まで
企業はソーシャルメディアマーケティングにAI技術を利用することで、マーケティングオートメーションを進めている。ソーシャルメディアとAI技術を組み合わせた、意外な分野のユースケースも登場し始めた。(2018/11/13)

米司法省、選挙介入疑惑でロシア人の訴追を発表
米司法省は、ロシアがソーシャルメディアへの投稿や広告などを通じて「米国に対する情報戦争」を展開していると主張している。(2018/10/22)

今日のリサーチ:
約6割のビジネスパーソンが2年後も今と同様に電子メールを利用すると回答――アドビ システムズ調査
企業からのコンタクトはソーシャルメディアより電子メールが好まれるという、意外(?)な事実が判明しました。(2018/9/7)

鍵は「自動化」と「ワークフローの統合」
Facebookセキュリティ担当者が明かすセキュリティ拡張のベストプラクティスとは
ソーシャルメディア大手Facebookのセキュリティディレクターを務めるアンカル・グプタ氏が、「Facebookはどのように自動化を利用してセキュリティを拡張しているか」について解説する。(2018/9/3)

格安スマホの利用率が3年間で約4倍 スマホユーザーの約4割が「新型iPhoneに興味」
ジャストシステムが「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年7月度)」の結果を発表した。いわゆる「格安スマホ」の利用者比率は21.5%で、2015年5月度調査から約3年間で約4倍に増加した。(2018/8/22)

トランプ氏インタビュー:
米大統領、ソーシャルメディアの利用禁止「非常に危険」
トランプ米大統領は、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア企業が一部のユーザーに自社サービスの利用を禁止した措置について「非常に危険」だと述べた。(2018/8/21)

日本屋外広告フォーラム 杉本委員長(ADK局長)に聞く:
「屋外広告×ソーシャルメディア」の可能性を調査・研究、日本屋外広告フォーラム
ビルの屋上や壁面に掲出されている屋外広告(Out of home media)――。屋外広告の業界には長い間、広告効果の目安となる指標が存在しなかった。この指標を策定するべく、1999年に任意団体が設立され、繁華街の歩行者向けと、ドライバー向けの2つを対象とした国内初となる屋外広告の効果指標を計算することができる「屋外広告指標推定システム」が構築された。現在は次のステップとして、ソーシャルメディアとの関連性を探る調査が進められている。(2018/8/17)

導入パートナーとしてISIDを選定:
住友ゴム工業がソーシャルメディア分析に「NetBase」を採用
電通国際情報サービス(ISID)は、住友ゴム工業のソーシャルメディア分析システムとして、クラウド型ソーシャルメディア分析ツール「NetBase」を提供し、本格稼働を開始したことを発表した。(2018/7/20)

ITりてらしぃのすゝめ:
「SNS見る専」卒業のすすめ わたしが“発信者”になる理由
日本人は他国に比べ、インターネットやソーシャルメディアで「見る専」が多いとされている。でも、自ら発信していくとイイことがいろいろあるかも?(2018/7/17)

サイバー犯罪者のマーケティング戦略:
サイバー犯罪者はソーシャルメディアに活動拠点を拡大、RSAが調査結果を公開
EMCジャパンのRSA事業本部は、インターネットを利用するサイバー犯罪者がソーシャルメディアを利用している実態についての調査結果を公開した。サイバー犯罪者は、ソーシャルメディアの特性を狙っていると警鐘を鳴らす。(2018/5/24)

独自のAIエンジンによるキーワードターゲティング機能を搭載:
Twitterの広告出稿からアカウント運用までワンストップで実現、ホットリンクが「BuzzSpreader」を提供開始
ホットリンクは、Twitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader」を提供開始した。(2018/5/9)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
「LINE」「Twitter」「Facebook」「Instagram」 企業アカウントがフォローされるのは?――アイレップ調査
ソーシャルメディアは、生活者の消費行動にどの程度影響力を持っているのでしょうか。(2018/4/23)

Facebook、選挙介入対策で外部研究者らに匿名化したユーザーデータ提供へ
Facebookが、外部団体が実施する「ソーシャルメディアが選挙や民主主義に与える影響」についての研究に協力すると発表した。必要に応じて匿名化したユーザーデータを提供していく。(2018/4/10)

ティム・バーナーズ・リー:
ネット「兵器化」の恐れ、ソーシャル規制をWWW設計者が訴え
強大なソーシャルメディアなどを規制しなければ、インターネットが「大規模な兵器化」する恐れがある──ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の設計者ティム・バーナーズ・リー氏が警鐘を鳴らした。(2018/3/14)

複雑な入札、予算アロケーションも自動最適化:
ソウルドアウトとSupership、ソーシャルマーケティングAIプラットフォーム「adgo」を提供
ソウルドアウトとSupershipは、ソーシャルマーケティングAIプラットフォーム「adgo」の提供を開始した。同プラットフォームはAIを活用し、ソーシャルメディア広告におけるカスタマージャーニーの作成やそれに合わせたキャンペーンの自動最適化ができる。(2018/3/2)

マストドンつまみ食い日記:
問題はソーシャルメディアそのものではなくて、コントロールにあるのだ
Facebook、Twitter、Instagram。これらに共通するのは、われわれからコントロール権が奪われているという点だ。(2018/2/26)

AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業
NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。(2018/2/26)

効果があった広告の構成要素やインフルエンサーの条件を学習:
ソフトバンク、AIで画像解析するマーケティングツールを販売開始
ソフトバンクは、AI(人工知能)による画像解析で効果の高い広告クリエイティブやソーシャルメディア上のインフルエンサーを把握できるマーケティングツールを販売開始した。(2018/2/6)

CNNに会社を買収された人気YouTuber、ケイシー・ナイスタット氏が約1年で退社
人気YouTuberのケイシー・ナイスタット氏が、13カ月前にCNNに売却した自身のソーシャルメディア企業Bemeから去る。BemeはCNNに吸収される。(2018/1/26)

“日本が知らない”海外のIT:
SNSで稼ぐ新時代の“マイクロインフルエンサー” 成功の条件は
ソーシャルメディアで活躍する「マイクロインフルエンサー」たち。フォロワー数は1000〜10万人規模だが、ファンとの距離の近さや親しみやすさが魅力で、企業もその宣伝効果に注目している。(2018/1/26)

20代女性の6割は年賀状を「送らない」「SNSやメールのみ」
ジャストシステムは、1月17日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年12月度)」の結果を発表。動画アプリの1日平均利用時間は45.9分と、2年前比で約1.4倍に増加。20代女性の6割は年賀状を「送らない」または「SNSやメールのみ」としていることなどが分かった。(2018/1/18)

イベント×ソーシャルメディア:
「ビールが注げる蛇口」×インフルエンサー、かまぼこの老舗「鈴廣」の狙い
小田原・箱根エリアで人気のクラフトビール「箱根ビール」20周年を記念して、販売元であるかまぼこブランドの「鈴廣」が「イベント×ソーシャルメディア」施策を展開した。老舗とインフルエンサーの意外な親和性とは?(2017/12/22)

Facebook、メンタルへの悪影響を認める研究結果とその対策を発表
Facebookが、ソーシャルメディアがメンタルに与える影響に関する研究結果を発表した。「ソーシャルメディアが悪かどうかは使い方次第」だとして、良い使い方をサポートする取り組みも説明し、新機能「Snooze」と「Take a Break」を追加した。(2017/12/17)

これが世界か Forbes「最も稼ぐモデル」ランキング、22歳のケンダル・ジェンナーが首位に
15年ぶりに首位交代。Instagramなどソーシャルメディア上での広告契約も盛んに。(2017/11/22)

【連載】浅草ソーシャルおじさんが教える、小さな組織のメディア運営 第1回:
「インバウンド」で注目される浅草、訪日外国人観光客で賑わう理由とは?
口コミ時代のWebとソーシャルメディアは最大の武器。最小限の手間で最大の効果を発揮するSNS動線設計とは。(2017/11/17)

Facebook、Twitter、Googleの法務担当者、ロシア介入疑惑公聴会で証言
2016年の米大統領選期間中、ロシアが米国のソーシャルメディアを使って撹乱プロパガンダを投入したことに関する公聴会が開かれ、Facebook、Twitter、Googleの法務担当者がそれぞれ証言した。(2017/11/1)

PCで効率的なデータの集計やレポート作成が可能に:
コムニコマーケティングスイート、Instagramアカウント分析機能を拡張
コムニコは、ソーシャルメディア運営支援ツール「コムニコマーケティングスイート」のInstagramアカウント分析機能を拡張した。(2017/10/16)

「主要SNSの広告配信に不快感」が増加、カウントフリーの認知は2割
ジャストシステムは、10月12日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年9月度)」の結果を発表。主要SNSで表示される広告について「不快感を抱くことが多い」の割合が増加し、SNSなどのデータ通信が無料となる「カウントフリースマホ」の認知は2割となった。(2017/10/12)

企業のSNS運用をサポート:
富士ゼロックス、SNS統合管理ツール「SkyDesk Social」を提供開始
富士ゼロックスは、複数のソーシャルメディアを統合管理し、投稿の反響分析や可視化が可能なクラウドサービスを提供開始した。(2017/10/2)

番組×ソーシャル連動施策を支援:
Twitter投稿を基に番組視聴者のペルソナを可視化、データセクションのテレビ番組口コミ分析サービスに新機能
データセクションは、テレビ番組口コミ分析サービス「TV Insight」において、ソーシャルメディア分析により番組視聴者のペルソナを可視化する新機能を提供した。(2017/9/22)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。