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サービスに問われる対応能力
ソーシャルメディアの偽アカウントを巡る問題
各種ソーシャルメディアで正規アカウントを模倣した偽アカウントが問題になっている。さまざまな事情が解決を困難にし、被害者を苦悩させている。一体何が問題なのか。(2022/7/28)

従業員の身元調査にまつわる是非【後編】
米国の事例に見る、従業員の「犯罪歴」や「SNSの発言」を継続調査することの是非
企業や事業内容によっては、従業員の採用後にも継続的な身元調査をする場合がある。企業は「犯罪歴」や「ソーシャルメディアの発言」などを継続調査する意義をどのように捉えているのか。米国の事例を紹介する。(2022/5/25)

米、ロシアの戦争犯罪「証拠」情報をWeb公開へ 衛星画像、ソーシャルメディアの情報を活用
米国務省がウクライナ侵攻でのロシアの戦争犯罪や残虐行為などの証拠となる公開情報を収集し、Webサイト上で公開する新プロジェクトを開始した。衛星画像やソーシャルメディア上から得た情報を分析、保存する。(2022/5/19)

今日のリサーチ:
ソーシャル広告に対する消費者の意識 不適切な広告の配置は商品の購入意向にマイナスの影響――IAS調査
ソーシャルメディア上のコンテンツの文脈に沿ったインフィード広告に対して消費者の意識がどのように変化し、それがブランド・広告主企業に対する見方や購買意欲にどう影響を与えているのでしょうか。(2022/4/5)

テクロノジーが推し進める監視社会:
警察のSNS監視、日本はどの程度なのか
比較サイトComparitech.comは、GDP上位にある50の国と地域について、警察によるソーシャルメディアの監視状況を調査した結果を報告した。G7サミット(主要国会議)参加国では、ドイツとイタリアの監視権限が最も低かった。(2022/1/31)

米Meta、Oculusブランドから卒業 今後は「Meta Quest」に
米Metaは、Oculusブランドからの卒業を発表した。アプリ「Oculus」は「Meta Quest」に名称を変える。現在販売中のヘッドセットの外箱印字や、ソーシャルメディアのアカウント名も順次変更するという。(2022/1/27)

「Reddit」に喜びの声
「OneDrive最高」 M1搭載Macで使える「OneDrive」アプリ登場に歓喜する人々
Armプロセッサ搭載の「Mac」や「Windows」搭載PCで、「OneDrive」のネイティブアプリケーションが利用できるようになる。待ちわびていた人々は、ソーシャルメディアで喜びの声を上げた。その背景には何があるのか。(2022/1/22)

今日のリサーチ:
2021年の炎上発生件数は1766件、前年対比24.8%増――「デジタル・クライシス白書2022」
2021年のデジタル・クライシス(ソーシャルメディアを中心としたネット上で発生した危機や重大なトラブル)についてのまとめ。(2022/1/14)

色が変わる車や最新のQD-OLED TVなど:
「CES 2022」から未来を見通す
CESの製品デモンストレーションは、必ずテレビ映えするだけでなく、さまざまなソーシャルメディアでシェアされるというのも、納得がいくのではないだろうか。しかしその多くは、市場参入を実現することができない。また、市場参入までに時間を要するものもある。(2022/1/17)

ウィズコロナ時代のテクノロジー:
ソーシャルメディアはパンデミックにとって毒か薬か 若者の4割がコロナ関連情報をシェアする姿勢の是非
パンデミック下のソーシャルメディアでは、デマやフェイクニュースなどが拡散し問題となった。その一方で、科学的な最新情報を自身のSNSで発信する専門家や、それらの情報を積極的にシェアする若者など、コロナ対策に利用する人々もいる。コロナ禍における、SNSの功罪を論じる。(2022/1/11)

マイナビ調べ:
就活に向けてSNSを「非公開設定にした」学生は17.4% 実名を使うのをやめた割合は?
マイナビは、23年3月卒業予定の大学3年生と大学院1年生を対象に、「23年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」を実施した。SNS・ソーシャルメディアでインターンシップ・就活関連の情報収集をしている学生は、62.7%だった。(2021/11/16)

本田哲也氏×池田紀行氏 対談【前編】:
これからの企業コミュニケーションを読み解くキーワード「ナラティブ」とは?
話題書『ナラティブカンパニー』の著者である本田哲也氏とソーシャルメディアマーケティングの第一人者として知られるトライバルメディアハウス代表の池田紀行氏が「ナラティブ」を語り尽くす。(2021/8/5)

Twitterの集計データを一部無償で提供 DataRobotとNTTデータがパートナー契約
DataRobotは、NTTデータとデータパートナー契約を締結し、Twitterの集計データサンプルの提供を開始した。消費者トレンドの把握に向けソーシャルメディアのデータ活用の需要が高まる中、Twitterの集計データサンプルを一部無償で提供する。(2021/7/12)

今日のリサーチ:
2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5519億円に――サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ
ソーシャルメディアマーケティング市場は順調に成長しているようです。(2020/10/15)

今日のリサーチ:
「ソーシャルディスタンス」「リモートワーク」他 世界のSNSにおけるコロナ関連キーワードの話題量推移
コロナ禍でソーシャルメディア接触時間は増えているのは世界共通の現象です。世界の人々は何を話題としているのか。そこから私たちが読み解くことのできる次の潮流とは何か。(2020/6/22)

フランスで有害コンテンツを1時間以内に削除するよう企業に求める法律可決 「表現の自由が死んだ」「独裁」と批判続出
世界各所でソーシャルメディア事業者の規制に関連する動きが起こっています。(2020/6/1)

Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名
Twitterに自分のツイートに警告ラベルを初めて付けられたトランプ大統領が、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeなどの“ソーシャルメディアの巨人”の規制を強化する目的の大統領令に署名した。Communications Decency Actのセクション230による保護を剥奪しようというものだ。(2020/5/29)

自動コンテンツキュレーションの課題に対処
YouTubeやTwitterは有害コンテンツ排除に「AI」をどう活用しているのか
新型コロナウイルスが労働者を混乱の渦に巻き込んでいる。そんな中、機械学習を使用して有害なコンテンツを自動的に検出、削除する動きがソーシャルメディア企業の間で広がっている。実例を見ていこう。(2020/5/8)

今日のリサーチ:
SNSマーケティング予算は前年比で増加傾向、注力するのは「Instagram」と「Twitter」――ガイアックス調査
ガイアックスの運営するSNSマーケティングメディア「ソーシャルメディアラボ」が150社を対象に独自調査を実施し、「SNSマーケティング最新レポート」を公開しました。(2020/4/6)

“まだWindows 7”のユーザーは約2割 ジャストシステム調べ
ジャストシステムは、モバイルやソーシャルメディア関連分野における2019年度アンケートの結果集計を発表した。(2020/2/12)

TwitterのドーシーCEO、ソーシャルメディア向け分散型オープンプロトコル開発を宣言
プラットフォームでの嫌がらせやフィルターバブルなどの問題への懸念が高まる中、Twitterのジャック・ドーシーCEOがソーシャルメディア向けの分散型オープン標準開発に取り組むと発表した。ブロックチェーンを採用することで、収益化も可能な安全なソーシャルメディアを展開できるとしている。(2019/12/12)

Unileverが実践
GoogleのAIが指南する最先端デジタルマーケティング 「キスの仕方」動画も
「Google Cloud Vision API」「Google Natural Language API」などの「Google Cloud」サービスを使用することで、Unileverはソーシャルメディアで個人向けにカスタマイズした革新的なマーケティングキャンペーンを展開している。(2019/10/21)

約8割が「5G」を認知 期待は「ネット利用のしやすさ」 ジャストシステムの調査
ジャストシステムは、10月10日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年9月度)」の結果を発表した。約8割が「5G」を認知し、期待している内容は「インターネットが利用しやすくなる」が最も多くなった。(2019/10/10)

トランプ大統領、エルパソ乱射でインターネットとゲームを批判
ドナルド・トランプ米大統領が週末に発生した2件の銃乱射事件に関する会見で、エルパソの事件の容疑者がネットに人種差別的なマニフェストを投稿したことに触れ、「インターネットとソーシャルメディアの危険は無視できない」と語った。(2019/8/6)

伝説の「中の人」が集結:
サントリー、ローソン、シャープ 公式アカウント担当者が本音で語るソーシャルメディア
企業はソーシャルメディアとどう向き合うべきなのか。あらためて考える。(2019/8/5)

米司法省、IT大手を独禁法違反の疑いで調査すると発表
米司法省が、“市場をリードするオンラインプラットフォーム”を独禁法違反の疑いで調査すると発表した。具体的な調査対象は挙げていないが、「検索、ソーシャルメディア、オンライン小売りサービス」としており、いわゆるGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)を指すとみられる。(2019/7/24)

「折りたたみスマホ」認知は約7割、「+メッセージ」の利用率は1割強
ジャストシステムは、5月15日「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年4月度)」の結果を発表した。液晶画面を折りたためる「折りたたみスマーホ」の認知は約7割で、若年層ほど購入意向が高い。(2019/5/15)

AI MIRAIの新サービス:
広告クリエイティブの効果を配信前にAIが予測、電通グループ4社が「MONALISA」を開発
Instagram、Facebook、Twitterの3種類のソーシャルメディアにおける動画再生完了率とCTRを予測。(2019/3/20)

今日のリサーチ:
ソーシャルメディアの口コミは購買にどう結び付くか――アジャイルメディア・ネットワーク調査
ソーシャルメディアの種類によって、購買に影響を与えている業種が大きく異なることが分かりました。(2019/2/18)

一切投稿しなくても内容を予測できる:
「SNS上のプライバシーは自分だけでは守れない」、バーモント大学の研究
バーモント大学とアデレード大学の研究チームによれば、ソーシャルメディアにおけるプライバシーは個人では守ることができず、周囲の人の発言に左右されてしまうことが分かった。(2019/1/29)

IoTセキュリティ:
狙われるスマートスピーカー、音声コマンドと同時にバックドアが開く!?
マカフィーはが2019年の脅威動向予測について説明。6つの主な予測を基に、企業データ、家庭用IoT(モノのインターネット)デバイス、ブランドが攻撃対象となり、サイバー犯罪者は主にソーシャルメディア、クラウド、携帯電話を標的に攻撃を仕掛けてくるようになるとしている。(2018/12/12)

「Pixel 3」の認知は約3割 ジャストシステム調査から
ジャストシステムは、11月13日に「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年10月度)の結果を発表した。約3割がすでにGoogleのスマートフォン「Pixel 3」を認知しており、スマホユーザーが日常的に情報収集に利用しているメディアは「インターネットやアプリ」が最も多くなった。また、3年前と比べて10代の1日あたりのSNS利用時間が1.3倍に増加している。(2018/11/13)

Facebook、Twitter、LinkedInでも活用
ソーシャルメディアに使われるAI技術 マーケティングから密猟防止まで
企業はソーシャルメディアマーケティングにAI技術を利用することで、マーケティングオートメーションを進めている。ソーシャルメディアとAI技術を組み合わせた、意外な分野のユースケースも登場し始めた。(2018/11/13)

米司法省、選挙介入疑惑でロシア人の訴追を発表
米司法省は、ロシアがソーシャルメディアへの投稿や広告などを通じて「米国に対する情報戦争」を展開していると主張している。(2018/10/22)

今日のリサーチ:
約6割のビジネスパーソンが2年後も今と同様に電子メールを利用すると回答――アドビ システムズ調査
企業からのコンタクトはソーシャルメディアより電子メールが好まれるという、意外(?)な事実が判明しました。(2018/9/7)

鍵は「自動化」と「ワークフローの統合」
Facebookセキュリティ担当者が明かすセキュリティ拡張のベストプラクティスとは
ソーシャルメディア大手Facebookのセキュリティディレクターを務めるアンカル・グプタ氏が、「Facebookはどのように自動化を利用してセキュリティを拡張しているか」について解説する。(2018/9/3)

格安スマホの利用率が3年間で約4倍 スマホユーザーの約4割が「新型iPhoneに興味」
ジャストシステムが「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年7月度)」の結果を発表した。いわゆる「格安スマホ」の利用者比率は21.5%で、2015年5月度調査から約3年間で約4倍に増加した。(2018/8/22)

トランプ氏インタビュー:
米大統領、ソーシャルメディアの利用禁止「非常に危険」
トランプ米大統領は、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア企業が一部のユーザーに自社サービスの利用を禁止した措置について「非常に危険」だと述べた。(2018/8/21)

日本屋外広告フォーラム 杉本委員長(ADK局長)に聞く:
「屋外広告×ソーシャルメディア」の可能性を調査・研究、日本屋外広告フォーラム
ビルの屋上や壁面に掲出されている屋外広告(Out of home media)――。屋外広告の業界には長い間、広告効果の目安となる指標が存在しなかった。この指標を策定するべく、1999年に任意団体が設立され、繁華街の歩行者向けと、ドライバー向けの2つを対象とした国内初となる屋外広告の効果指標を計算することができる「屋外広告指標推定システム」が構築された。現在は次のステップとして、ソーシャルメディアとの関連性を探る調査が進められている。(2018/8/17)

導入パートナーとしてISIDを選定:
住友ゴム工業がソーシャルメディア分析に「NetBase」を採用
電通国際情報サービス(ISID)は、住友ゴム工業のソーシャルメディア分析システムとして、クラウド型ソーシャルメディア分析ツール「NetBase」を提供し、本格稼働を開始したことを発表した。(2018/7/20)

ITりてらしぃのすゝめ:
「SNS見る専」卒業のすすめ わたしが“発信者”になる理由
日本人は他国に比べ、インターネットやソーシャルメディアで「見る専」が多いとされている。でも、自ら発信していくとイイことがいろいろあるかも?(2018/7/17)

サイバー犯罪者のマーケティング戦略:
サイバー犯罪者はソーシャルメディアに活動拠点を拡大、RSAが調査結果を公開
EMCジャパンのRSA事業本部は、インターネットを利用するサイバー犯罪者がソーシャルメディアを利用している実態についての調査結果を公開した。サイバー犯罪者は、ソーシャルメディアの特性を狙っていると警鐘を鳴らす。(2018/5/24)

独自のAIエンジンによるキーワードターゲティング機能を搭載:
Twitterの広告出稿からアカウント運用までワンストップで実現、ホットリンクが「BuzzSpreader」を提供開始
ホットリンクは、Twitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader」を提供開始した。(2018/5/9)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
「LINE」「Twitter」「Facebook」「Instagram」 企業アカウントがフォローされるのは?――アイレップ調査
ソーシャルメディアは、生活者の消費行動にどの程度影響力を持っているのでしょうか。(2018/4/23)

Facebook、選挙介入対策で外部研究者らに匿名化したユーザーデータ提供へ
Facebookが、外部団体が実施する「ソーシャルメディアが選挙や民主主義に与える影響」についての研究に協力すると発表した。必要に応じて匿名化したユーザーデータを提供していく。(2018/4/10)

ティム・バーナーズ・リー:
ネット「兵器化」の恐れ、ソーシャル規制をWWW設計者が訴え
強大なソーシャルメディアなどを規制しなければ、インターネットが「大規模な兵器化」する恐れがある──ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の設計者ティム・バーナーズ・リー氏が警鐘を鳴らした。(2018/3/14)

複雑な入札、予算アロケーションも自動最適化:
ソウルドアウトとSupership、ソーシャルマーケティングAIプラットフォーム「adgo」を提供
ソウルドアウトとSupershipは、ソーシャルマーケティングAIプラットフォーム「adgo」の提供を開始した。同プラットフォームはAIを活用し、ソーシャルメディア広告におけるカスタマージャーニーの作成やそれに合わせたキャンペーンの自動最適化ができる。(2018/3/2)

マストドンつまみ食い日記:
問題はソーシャルメディアそのものではなくて、コントロールにあるのだ
Facebook、Twitter、Instagram。これらに共通するのは、われわれからコントロール権が奪われているという点だ。(2018/2/26)

AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業
NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。(2018/2/26)

効果があった広告の構成要素やインフルエンサーの条件を学習:
ソフトバンク、AIで画像解析するマーケティングツールを販売開始
ソフトバンクは、AI(人工知能)による画像解析で効果の高い広告クリエイティブやソーシャルメディア上のインフルエンサーを把握できるマーケティングツールを販売開始した。(2018/2/6)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。