オフィスのソーシャルディスタンスを確保するには？ ウィズコロナで活用進むHR Tech：社員の健康管理も（2/4 ページ）

[小林啓倫，ITmedia]

　そのためには、いつ誰がオフィスに出社するのか、あるいはサテライトオフィスを利用するのか、出社後にどの席を使用するのかといった管理が必要になる。もちろんこうした管理をアナログで行うこともできるし、ExcelやOutlookなど汎用的なツールで補助することもできる。しかし企業の規模が大きくなればなるほど、そうした管理は煩雑になるため、高度な勤怠管理ツールの必要性が増す。

　例えばカルビーは、ワークフローシステム「ServiceNow」を利用して、従業員の出社状況をリアルタイムで把握する仕組みを開発している。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月25日に新しい働き方制度「Calbee New Workstyle」を始めると発表した。

　そこではモバイルワークを標準化し、出社率を30％以下に抑えるという目標が設定されている。この目標の達成状況を把握するためにも、高度な勤怠管理を行うシステムが必要とされたわけだ。

　ソーシャルディスタンスを実現するために出社状況を把握しようとすれば、さらに部課やチーム単位でのきめ細かな管理が求められる。また万が一、感染者が発生した場合には、濃厚接触者を洗い出すために「誰がどの席に座っていたか」を後から確認できなければならない。ウィズコロナの世界では、単なる勤怠管理を超えた、より高度な出社状況把握を可能にするツールが模索されるだろう。

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健康管理がHR Techの重要分野に

　こうした出社把握はさらに、より広範囲な従業員の行動追跡や、健康状態の把握にまで拡大する可能性がある。実際に一部の企業では、従業員に対して、システム上で体調報告や記録を行うよう求めているところもある。