WHILLの創業は12年。元日産のデザイナーの杉江理氏(CEO)、元ソニーのエンジニアの内藤淳平氏(CDO)、元オリンパスのエンジニアの福岡宗明氏(CTO)の3名が、いずれも20代で創業した。
パーソナルモビリティ事業を始めた背景にあったのは、「100メートル先のコンビニに行くのをあきらめる」という1人の車いすユーザーの声。街中の段差を1人で超えられない、加えて「障害者」として見られる心理的なバリアも外出のハードルになっていた。
「デザインとテクノロジーでその障壁を取り除ける新しい乗り物をつくろう」――。その思いがカタチになったのがWHILLというわけだ。
同社初の近距離モビリティ「WHILL Model A」
14年9月、同社初のプロダクトとなる「WHILL Model A」(99万5000円、非課税、以下同)を発売。こだわったのは、スタイリッシュで乗りたくなるようなデザインと7.5センチまでの段差を乗り越えられる走破性だ。同プロダクトは15年にグッドデザイン大賞を受賞、最初の50台はあっという間に予約完売するほどの人気ぶりだったという。
同社は、WHILLを電車やバス、タクシーを降りた後の近距離移動用の乗り物として「パーソナルモビリティ」と位置付けているが、道路交通法の規格上は「電動車いす」となり、歩行者扱いとなる。乗車するための免許は必要なく、最高時速は6キロと速歩き程度のスピードで移動ができる。
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「国民車」ヤリスクロス
原稿を書く側にしてみると非常に困るクルマだ。何か得意な芸があって、そこに集中して説明すれば伝わるというクルマではなく、オールラウンダー型の車両なので良いところを挙げていけばキリなく、それを全部書いていては冗長になる。かといって端折ると正確ではなくなる。正直だいぶ困っているのだ。
自動運転の夢と現実
自動運転の電子ガジェット的未来感は人々をワクワクさせる効果はあるかもしれないが、社会問題の解決には直結しない。技術というものは多くが、社会が持つ問題を解決するべく開発されるのなので、時価総額を暴騰させる資金集めが目的である場合を別とすれば、まずは社会の側の問題を把握しなくてはならない。
次のクルマは「自動運転」になるのか?
「自動運転車っていつごろ商品化されるんですか?」という質問をよく受ける。これにスカッと答えるのはなかなか難しい。条件分岐がいっぱいあるのだ。今回は自動運転の現実的な話をしよう。
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