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マクドナルドとKFC、「Go To Eatキャンペーン」に食事券事業のみで参加　全店では実施できず：「複雑な仕組み」「バラバラな手続き」が足かせに（2/2 ページ）

» 2020年10月21日 15時55分公開

[田中圭太郎，ITmedia]

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統一対応が難しい理由

　なぜ両社は難しい対応を迫られているのか。マクドナルドは全国約2900店舗のうち、FCが約2000店舗と、直営店よりも多い。一方のKFCも1130店舗あまりのうちFCが800店舗超となっていて、全店で統一した対応をとるのは困難なようだ。

　日本マクドナルドの広報は「自治体ごとに条件が異なっているので、全店で同じ対応はできません。店ごとに対応することになります」と話している。

　日本KFCホールディングスの広報は「フランチャイズの店舗に関しては、店舗を運営する企業単位で各地域の事務局に申し込みをすることになります。中には、入店しているショッピングモールの都合で、食事券事業に参加できない店舗もあります。基本的には参加する方針ですが、全国全ての店舗で参加するとは申し上げられない状況です」と説明した。

　ファストフード店に関しては、持ち帰りと店舗独自の宅配では「Go To Eat」の食事券は使えるものの、店舗以外の事業者による宅配では使えないという。食事券事業は今後全国で順次始まるが、仕組みが複雑なうえに、地域によって手続きも異なることから、各社とも状況確認に追われている。

ケンタッキーフライドチキン御徒町南口店（写真提供：ゲッティイメージズ）

著者プロフィール

田中圭太郎（たなか　けいたろう）

1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年4月からフリーランス。雑誌・webで警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。「スポーツ報知大相撲ジャーナル」で相撲記事も担当。Webサイトはhttp://tanakakeitaro.link/。著書に『パラリンピックと日本知られざる60年史』（集英社）

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