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» 2020年11月04日 14時02分 公開

ここがヘンだよ「Go To Eat」:“トリキの錬金術”や“無限くら寿司”で課題噴出 Go To Eatが飲食店事業者を救わない、これだけの理由 (4/4)

[田中圭太郎,ITmedia]
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不公平なバラマキよりも事業者の支援を

 決議文に書かれた「Go To Eatキャンペーン事業の予算については執行せず、コロナ禍で苦しむ外食事業者の振興、そして食と農の連携パートナーである生産者の振興に寄与する事業、あるいは医療体制に役立つ予算の財源に充てることを政府に求める」という考えは、いまも変わっていないという。

 「Go To トラベルでも高級旅館に予約が集中して、中堅どころや小規模の旅館が苦労されている。全体的にホテルと旅館の売上があがったとしても、個々で見ればどれほどの恩恵が生まれたのかは読めません。それは外食産業も同じです。少なくともオンライン予約事業はやるべきではないと思っています」(石井常務)

 しかも、「新しい生活様式」が浸透するなかで、酒を飲みに行く人が少なくなり、居酒屋などの業態は以前のような売上が見込めない。決議文は「営業自粛などの要請によって消費全般が大きく落ち込んでいる状況において、この際、コロナ禍が収束するまでの一定期間、2年程度の期間は消費税を一律に5%に引き下げ、消費需要を大きく喚起していただきたい」と結んでいる。

 農林水産省によると、「Go To Eatキャンペーン」ではオンライン予約事業で10月1日から16日までの期間で98億円がポイントとして給付された。しかし、参加している飲食店はまだ一部にすぎない。食事券事業も始まるのはこれからという地域が多い。まだまだ多くの混乱が予想される。

著者プロフィール

田中圭太郎(たなか けいたろう)

1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年4月からフリーランス。雑誌・webで警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。「スポーツ報知大相撲ジャーナル」で相撲記事も担当。Webサイトはhttp://tanakakeitaro.link/。著書に『パラリンピックと日本 知られざる60年史』(集英社)


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