3カ月で出社は3回！ 短期間で新人研修をオンライン化、ソニー生命の対応力：人材開発部に聞く（1/3 ページ）

[人事実務]

　本記事は『人事実務』（2020年11月号）「働き方改革の現場から」より「ソニー生命 より自律的に働く人に　働きやすい組織に」を一部抜粋、要約して掲載したものです。当該号の詳細はこちらからご覧いただけます。

　幅広い事業領域を持つソニーグループの生命保険会社、ソニー生命の設立は1979年。2019年に40周年を迎えたが、生命保険会社としては比較的後発に属する。高い専門性を持つ「ライフプランナー」がお客さま一人一人の要望を聞き取り、最適な形にカスタマイズした「オーダーメイドの生命保険」を提供しているのが特色だ。

　今回はこのソニー生命で採用・教育研修を担う人材開発部の、コロナ禍を受けた働き方への対応を中心に紹介したい。

　人材開発部は、主に本社社員の教育研修を担当する部門である。ソニー生命は5つの事業本部などをはじめとした組織構成となっており、基本的に各事業本部も教育機能を持っている。人材開発部は、その各本部の教育機能を束ね統括している。今回は、コロナ禍での研修および採用のオンライン化について、統括課長の岸田玲子さん、研修を担当する山崎祐司さん、採用を担当する安田日出海さんに話を伺った（山崎さんの「崎」は、正しくは「たつ」ざき）。

＜会社概要＞

　●社名：ソニ−生命保険株式会社

　●設立：1979（昭和54）年8月

　●資本金：700億円

　●事業内容：生命保険業

　●従業員数：8642人（ライフプランナー数 5146人）

　●本社：東京都千代田区大手町一丁目9番2号　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

ソニーの流れをくむ社風

　ソニーの文化を受け継ぎ、ソニー生命も自由闊達な社風を引き継いでいる。社内では役職や肩書ではなく「さん」付けで呼び合っているのもその一例だ。

　「よいサービスを提供するためには、オープンな文化が重要だと考えています。人事制度もそれを踏まえ、個を尊重したものになっています」（安田さん）

　コアタイムのないフルフレックスなど自由度の高い制度は、社員との信頼関係があってこそのものだ。社内公募制度や自己申告制度もあり、主体性のある人にとって働きやすい環境といえるだろう。

　ライフイベントの両立支援も手厚く、子が3歳になるまでの育児休業制度、子が小学4年生になるまで使える時短勤務制度など、出産育児支援策も法定を上回る内容を設けている。

　さらに、男性の育児休業の取得も進んでいる。「私自身、3カ月の育休をとりましたし、半年や1年間の育休をとった男性社員もいます」と安田さんもいう。

　また、2019年から本社勤務社員を対象とした在宅勤務制度のトライアルを進めており、2020年度より本格導入した。緊急事態宣言中は大半の社員が在宅勤務を行う形をとり、どうしても出社が必要になる場合は部長判断で許可していた。9月の取材時点でも、感染予防の観点から引き続き在宅勤務を推奨している。

コロナ禍での人材開発課の対応

　人材開発課では社内の研修や新卒採用など、対面で行う仕事は多い。対応を順にみていこう。