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ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/5 ページ）

» 2021年01月15日 07時00分公開

　デジタル通貨の話をしましょう。未来の視座に立ち、30年後に世界が必要とする金融システムをつくる上で、デジタル通貨は非常に重要な中核です。今の金融はデジタル通貨を必要としていませんが、明日、そして将来必要になります。多くの発展途上国と若者にとってもです。私たちは、デジタル通貨が将来のどのような具体的な問題を解決するか、しっかり考えるべきです。10年後のデジタル通貨と今のデジタル通貨は、別物でしょう。

　デジタル通貨は歴史から方向性を探るのではなく、そして、規制の視点で将来の道を狭めてもいけません。研究機関の視点ではなく、市場の論理、需要、将来の視点で方向性を詰めなければなりません。デジタル通貨は物事の根本に関わります。研究機関は政策機関であってはならず、政策機関も自分たちの研究機関だけに頼るべきではありません。デジタル通貨のシステムは技術の問題ですが、それだけではなく、未来の問題を解決するソリューションでもあります。

　デジタル通貨はおそらく通貨の定義を変えるでしょう。通貨の主要機能は残っても、その価値は再定義されるでしょう。アップルによって携帯電話は再定義され、電話は一つの機能に過ぎなくなりました。それと同じです。デジタル通貨は通貨の標準の座を得ておらず、価値創造の段階、そしていかにデジタル通貨を通じて新しい金融システムを構築するかを考える段階にあります。

　全世界のために未来を考えましょう。世界の貿易をどうするか、また、世界中で導入に耐えられる技術基盤を用いてデジタル通貨を構築する方法を考えなければなりません。サスティナブル、エコ、そして誰でもアクセスできる貿易ソリューションを実現するべきです。

ジャック・マー氏が創業し、19年9月まで会長を務めた中国EC最大手のアリババのWebサイト（リンク）

否定ではなく、未来志向での改革を

ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。
楽天の国内年間流通額の2倍、「独身の日」を支えるアリババの最新技術
中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2～3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。
アリババ「独身の日」セール、2020年は期間4倍～「ニューノーマル」で構造見直し
世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。
6億人が旅行の中国「国慶節連休」、それでも売れる「巣籠もり家電」
中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元（約10兆円）だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。
バイトダンスとオラクルの説明にズレ～　TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車（NIO）、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。