そんな中、日本政府も2050年にカーボンニュートラル達成という政策の中で、クルマの電動化を進めて30年代半ばには100%の電動化を実現するという目標を掲げた。CAFE燃費の緩さ(欧州とは違い罰則はない)同様、回りを見て足並みをそろえた程度の印象でしかないが、電動化の中核にあるのがEVであることは間違いなさそうだ。
30年にピュアEVの販売比率はどれほどになるのか、それは50年にはほぼ100%になるのか。関心を持っている人の多くはそう考えることだろう。単純に考えれば、カーボンニュートラルにするにはEVに頼るしかないだろうからそんな意識になるのだろうが、一足飛びにEV比率を高めようというのは、まったく現実的ではない。
従来は、35年においてもクルマの動力源の主力はICE(内燃機関=ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなど)であり、新興国需要の高まりもあって純エンジン車の占める割合は過半数を占めるというのが、自動車業界アナリストたちの市場予測だった。
しかしこのところ各国から相次いで表明された純エンジン車の販売禁止令は、そういった市場の勢力図を簡単に覆してしまう材料だといえる。しかし、まだ業界アナリストたちの中では、急速に高まっているエンジン車販売禁止政策の影響を読み切れていないようだ。30年までには軌道修正もあると、楽観している向きもあるが、これは危険な考えだろう。
トヨタ、ホンダ、スバル、日産が減産 自動車用半導体がひっ迫した3つの理由
2021年、再び来るか半導体ブーム リモートワークと巣ごもり需要が牽引
日産三菱ルノーのアライアンスは崩壊するか?
電動化の主役は完成車メーカーではなくサプライヤーだ!
「技術の日産」の魂は、死んでいない アライアンスの行方は?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング