テレワークで人事評価、どうする？ 制度変更の注意点は？ 弁護士に聞いた答えはというと……：2つの留意事項（1/3 ページ）

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は、BUSINESS LAWYERS「テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点」（池田香織弁護士／2020年7月7日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

Question

　当社では、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、従業員の大部分についてテレワークを実施しましたが、今後もこれを継続していくことを検討しています。

　テレワークを実施する場合、従来のやり方では適切な人事評価を行うことが難しいといわれていますが、今後、人事評価制度を見直す必要があるのでしょうか。また、人事評価を行う際にはどのようなことに留意する必要があるでしょうか。

Answer

　いかなる人事評価制度を採用するかは当該企業次第ですが、テレワークの実施にあたり、従来型の事業場への出勤を前提とした人事評価制度から成果主義を前提とした人事評価制度へ移行することが考えられます。

　テレワークにおける人事評価にあたっては、テレワークを行う労働者の業績評価等について、評価者や労働者が懸念を抱くことがないように、評価制度および賃金制度を明確にすることが望ましいといえます。

　なお、テレワークを行う労働者について、通常の労働者と異なる賃金制度等を定める場合には、当該事項について就業規則を作成・変更し、届け出なければなりません（労働基準法89条2号）。

解説

1.はじめに

　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、政府による緊急事態宣言、休業要請等に応じて、在宅勤務等のテレワークを実施した企業も多いのではないかと思います。その際、問題となるものの一つが人事評価です。テレワークは、これを行う労働者の勤務実態の把握が難しく、従来型の事業場への出勤を前提とした人事評価が当てはまらなくなるからです。本稿では、テレワークにおける人事評価の方法と制度を見直す際の留意点について解説します。

2.人事評価の意義・従来の方法

　人事評価とは、労働者の業績や能力を評価することです。賃金、賞与、昇進・昇格・降格等の判断基準となるほか、能力開発、適正配置などの決定に際して用いられることもあります。

　人事評価の基準は、一般的に、次の3つの評価項目から構成されます。