上海市の政策変更は、自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。ナンバープレート取得のハードルがガソリン車並みに上がれば、購入のメリットは大きく薄れ、本当に車が必要な消費者は高くても優遇政策対象のEVに切り替える可能性が高い。
MINI EVの成功を受け、他社も次々に超小型EVを市場に投入しているが、優遇政策から除外されれば、「超小型EV」というカテゴリーそのものが魅力を失いかねない。
ただし現時点では、政策変更について「上海市場はそれなりに打撃を受けるが、MINI EVの売り上げ全体への影響は軽微」という見方が多い。
というのも、五菱汽車が公表している20年の同車種の地域別販売比率を見ると、いわゆる「田舎」といわれる3級以下の小さな都市が63%を占め、上海、北京、深セン、広州から構成される1級都市は3%に満たないからだ。今年1〜3月の上海市での販売台数は約1500台で、全体の2%にとどまっている。
「テスラ超え」「若者に大人気」ともてはやされてはいても、実際の売れ方は軽トラ、軽自動車的でもある。上海の政策が他都市に広がれば話は別だが、ナンバープレート規制は渋滞に悩む大都市の政策であるため、MINI EVにとって大きなマーケットである3級都市に波及するとは考えにくく、今すぐ販売台数を押し下げる材料とまでは受け止められていない。
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