「年末調整の電子化」を進める手順は？ 改正ポイントも紹介【令和3年版】（5/5 ページ）

[企業実務]

【1】住宅ローン控除

（1）住宅ローン控除の控除期間の特例の延長

　住宅の取得等について、次の一定の期間内に契約した場合に限り、住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例（令和元年度の税制改正で創設）が2022年末までの入居に延長されることになりました。

• イ　居住用家屋の新築の場合は、2020年10月1日から2021年9月30日まで
• ロ　分譲住宅もしくは既存住宅の取得または増改築等の場合は、2020年12月1日から2021年11月30日まで

（2）床面積の要件緩和

　前記（1）の特例は、床面積が40平方メートル（改正前は50平方メートル）以上の住宅も対象となりました（ただし、その年の合計所得金額が1000万円以下の人に限ります）。

【2】税務関係書類における押印義務の見直し

　2021年4月1日以降、税務署に提出する税務関係書類については、次の一定の書類を除き、原則、押印不要となりました。

〈押印が必要な書類〉

• 担保提供関係書類（例：不動産抵当権設定登記承諾書、第三者による納税保証書）
• 遺産分割協議書（例：相続税・贈与税の特例における添付書類）

　年末調整の各種申告書を書面で提出する場合も、押印は不要です。申告書を書面で受け取る場合には、従業員にあらかじめ周知しておいたほうがよいでしょう。

著者：戸村 涼子（とむら・りょうこ）　戸村涼子税理士事務所／税理士

税理士。ITを駆使して経営者にスピーディーに情報を提供する。インターネットビジネスや、仮想通貨取引など新しい分野の税務対応にも積極的に取り組む。