仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか? ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。
まず全体を通していえるのは、「一つのアセットクラスとして認知が高まった」(廣末氏)ことだ。資産運用の世界では、株式、債券がメジャーな資産(アセット)クラスであり、そこに不動産や金などが資産として考えられることが多い。これまで、仮想通貨は信用できない投機対象と見られていたが、21年は長期的に運用すべき資産の1つとして考えられ始めたということだ。
これは機関投資家や企業がビットコインを買うようになったということを意味している。米マイクロストラテジーを始めテスラなど、上場企業がビットコインを保有するようになったのが21年だ(ビットコインなぜ上昇? これまでとの違いは企業の動き)。「ナスダック上場の8社が保有、世界では27の上場企業が保有している」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリストは言う。
これまで一部の個人が取引する対象だった仮想通貨に、「腰の据わった資金が入ってきた。プレイヤーの顔ぶれが変わって質が変わった」(廣末氏)というわけだ。
10月についにビットコインETFが米国で上場したことも、これを後押しするものだ。ビットコインへの投資は、その管理をどうするかという点で未だ難しさが残る。米国では保管管理を行うカストディが機能し始めているが、株式と同様に取り扱えるビットコインETFは機関投資家の参入を後押しする。
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