メディア

カメラとAIで人件費25％削減　トライアルGOが取り組む自動値下げや顔年齢確認の可能性（4/5 ページ）

» 2022年04月22日 13時00分公開

顔認証で年齢確認

　同社が「日本初」としているのが年齢確認も同時に行う顔認証決済の実証実験だ。当面はトライアルの従業員や宮若市関係者のみを対象とした実験だが、手ぶらで購入できる顔認証決済の仕組みを導入した。最初の顔情報登録時に生年月日を確認することで、アルコール飲料購入時に必要な年齢確認も顔認証決済時に同時に行うというもの。これによって、店員を呼び出しての年齢確認が不要になり、セルフレジで24時間アルコール飲料が購入できる。

顔認証決済対応のセルフレジ

アルコール飲料もセルフレジで購入できる

顔認証決済を行う

マスクをしていても認証は可能。なお、デモしているのは塩川秀敏市長

　現状は実証実験のため、精度や認証スピードなどを確認していき、実用化に向けた検討を行う。

人件費を25％まで削減

“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。
「あなたは保険に入る必要はありません」　マネフォとライフネットが始めた保険診断が面白い
「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。
4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」
小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX（東証株価指数）はどうなるのか？」という点に注目したい。
50代、クレカへ不安　定年退職後に解約の声、収入減の影響懸念
定年退職や老後を目前に控えた50代、キャッシュレスが進む昨今ではクレジットカードの見直しやステータスカードを意識する人も多い。全国50代のクレジットカード保有者を対象に意識調査を実施したところ、3割以上が定年退職後のクレジットカードの見直しを検討していることが分かった。
プレミアムって何だ？　レクサスブランドについて考える
すでに昨年のことになるが、レクサスの新型NXに試乗してきた。レクサスは言うまでもなく、トヨタのプレミアムブランドである。そもそもプレミアムとは何か？　非常に聞こえが悪いのだが「中身以上の値段で売る」ことこそがプレミアムである。
“ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片付けるべきでない理由
ネックレスやリングをはじめとした宝飾品ブランドとして有名な、「4℃」を手がけるヨンドシーホールディングスの業績が悪化を続けている。
今、いきなり！ステーキが「大復活」の兆しを見せている理由
いきなり！ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。
高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由
国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？　そう思うドライバーは少なくないようだ。
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。
楽天証券、投信に付与するポイントを改悪　毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。