投信積立、楽天キャッシュなら0.5%還元が継続可能な、そのカラクリ：金融ディスラプション（1/6 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　楽天証券は9月積立分からクレカ積立の還元率を一部引き下げ、従来の1％から0.2%とする。その理由は「採算性が合わなくなった」点にある（記事参照）。

　では、8月積立分から開始する楽天キャッシュ決済による積立は、なぜ0.5%を還元できるのか。将来はこちらも採算が合わなくなったという理由で、還元率が減る可能性があるのだろうか。

　クレカ積立の事業モデルをもとに、ここについて考えてみよう。

楽天証券はクレカ積立の還元率を一部引き下げるのと併せて、新たに電子マネー楽天キャッシュを使った楽天キャッシュ決済をスタートする

クレカ積立の事業モデルーー収益は信託報酬の代行手数料

　まず投資信託事業における証券会社の収益源から確認しよう。以前は、投信にも販売手数料が存在したが、今はメジャーな投信のオンライン販売についてはゼロ（ノーロードと呼ばれる）。そのためメインの収益源は、信託報酬だ。

投資信託に関する各社の利益はどこから生まれるか

　投資信託保有者は、信託報酬という形で継続的にコストを支払う。信託報酬は、運用会社、信託銀行、販売会社が分け合うが、この販売会社の取り分が証券会社が得る収益となる。