今なぜ？　ZHDとソフトバンク、PayPayを連結子会社化する狙い：金融ディスラプション（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

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Bホールディングスを設立し、PayPayの経営をコントロール

　あらためて、現状のPayPayの資本関係を見ると、ソフトバンク・ビジョンファンド2が50％を持つ筆頭株主で、ソフトバンクが25％、ヤフーが25％を出資している。

PayPayの現在の資本関係（適時開示資料より）

　ここに、ソフトバンクとZHD傘下の中間持株会社とで折半出資となる本中間持株会社（Bホールディングス、BHD）を新たに作り、優先株式の転換などにより、BHDがPayPay株式の57.2％を持つ形にする。

本取引後、10月1日移行のPayPayの資本関係（適時開示資料より）

　従来の資本構成ではZHDはヤフーを介し、しかも25％しかPayPay社の議決権を保有していなかったが、新たな構成ではBHDが57.9%を保有することで、よりダイレクトに意思を共有できるようになる。

　「ZHDにとって、PayPayは従来兄弟会社の位置付けだった。何かに取り組むときは、しっかり話し合いながら是々非々で議論することが多かった。今回の連結子会社化で、グループ内のサービス連携を判断していけるようになる。BHDを通じて、ソフトバンクと一体になってPayPayの経営を見ていく」（坂上氏）

　なお、今回の取引により、ZHDはPayPayの赤字をすべて連結することになる。23年3月期業績への影響は精査中としているが、連結するのは10月からの半年間なので、赤字の影響も半分だ。24年3月期は、ZHDは調整後EBITDAで3900億円の達成を掲げており（記事参照）、500億円規模のPayPay赤字を取り込むインパクトは大きい。

　この点について坂上氏は、PayPayの赤字は順次縮小する見通しである一方で、残る赤字もグループ内でカバーしEBITDA3900億円の目標は変更しないとした。

なおZHD自体も、ソフトバンクと韓ネイバーが折半出資するAホールディングスの傘下にある。さらにソフトバンクはソフトバンクGの連結子会社となる

「ヤフーはまだまだ成長できる」　売上高1.2兆のZHD、2桁成長に意欲
LINEとの経営統合を果たしたZホールディングス（ZHD）が、さらなる成長に意欲的だ。4月28日に行われた2021年3月期の決算発表では、「創業から25年経つ大きなヤフーだが、まだまだ成長できる」と川邊健太郎Co－CEOは意欲を見せた。
PayPay、登録者数4700万人突破　月間決済回数も3億回に
PayPayが「主要指標の推移（2021年度下期）」を発表し、QRコード決済サービス「PayPay」の登録者数が4700万人を突破したことが分かった。21年4月から22年3月までの総決済回数は36億回となり、月平均で3億回を超えた。
PayPay、10月から決済手数料有料化1.6%に　他社を大きく下回る
PayPayは、これまで無料としてきた中小店舗向け決済手数料を10月1日から有料化する。月額1980円（税別）の「PayPayマイストアライトプラン」への加入を条件に、決済金額の1.6%とする。クレジットカードが2.5〜3.75%、他のコード決済が2〜3％程度の手数料を課しているのに比べて安く、競争力を維持する狙いだ。
PayPay、ポイントを10月グループ外解放へ　楽天ポイント対抗目指す
PayPayは4月26日、10月以降「PayPayポイント」をグループ外へ解放することを明らかにした。加盟店が、付与できる共通ポイントへの進化を目指す。加盟店は、PayPayポイントを購入し、顧客に付与したり利用できるようにするなど、マーケティングに活用できるようになる。
決済手数料有料化のPayPay、黒字化への道筋（前編）
　PayPayは8月19日、これまで無料としてきた「MPM」方式と呼ばれる店舗に印字されたQRコードを掲示してユーザーがスマートフォンアプリで読み取って支払いを行う決済について10月1日以降の手数料を1.60％または1.98％にする。これによって業界がどのように変化し、これによって赤字続きだった同社がいかに「黒字化」を考えているのか、ビジネスモデルの面から考えてみたい。
ワイジェイカードが社名変更　10月1日にPayPayカードに
ヤフー子会社でクレジットカード事業を営むワイジェイカードは、10月1日にPayPayカードに商号を変更することを発表した。併せて、これまで福岡市にあった本社を、東京のヤフーと同じビルに移転する。