開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは 閉幕1年で考える：五輪の「その後」（1/4 ページ）

[本間龍，ITmedia]

　閉幕から1年、東京オリンピック・パラリンピック（以下 東京五輪）が再び大きくクローズアップされている。しかし、それは五輪開催時にメディアが喧伝（けんでん）した良い意味での「レガシー」（遺産）ではなく、東京五輪組織委員会（以下 組織委）元理事の、スポンサー選定を巡る贈収賄疑惑によってである。東京地検特捜部は8月17日、組織委元理事の高橋治之氏や、AOKIホールディングスの青木拡憲元会長ら4人を受託収賄や贈賄の疑いで逮捕。AOKIは「心よりおわびする」と謝罪した一方、逮捕については「捜査中」として、コメントは差し控えた。

国立競技場

　もともと五輪反対派であった私にとって、現在報じられている元電通の高橋治之氏の贈収賄疑惑などは、まったく驚くには値しない案件だった。むしろ、五輪やサッカーW杯などのメガスポーツビジネスを少しでも知る者にとって、彼のダーティーさは、業界内では以前から有名であり、招致時の票買収疑惑と相まって、むしろ捜査は遅すぎたと感じているくらいである。

　だが五輪にまつわる問題は非常に広範囲に及んでいて、高橋氏の疑惑は、そのほんの一部にすぎない。2021年12月に発売した拙著『東京五輪の大罪』（ちくま新書）で、私は以下の問題点を挙げていた。

（1）招致活動における2億円の買収疑惑

（2）招致活動での「福島原発はアンダーコントロール」との虚偽発言

（3）招致プレゼンでの「7月の東京は温暖な気候」というウソ

（4）五輪エンブレム盗作問題

（5）「五輪史上最もコンパクトな五輪」も、予算の肥大化

（6）新国立競技場建設を巡る混乱と建設費用の増大

（7）神宮再開発で都営霞ヶ丘団地住民200世帯の強制退去

（8）11万人以上の無償ボランティア搾取

（9）人件費や資材高騰で「復興五輪」の妨げに

（10）選手村用地の不当廉売疑惑

（11）酷暑下の開催で選手やボランティアに熱中症の危険性大

　（1）は偶然だが高橋元理事が関係している。招致活動中にアフリカ諸国の票を買収するために、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恆和会長（当時）が2億円の資金を海外のコンサルタント会社に送金していた件である。

　竹田氏は賄賂認識を否定したが、フランス検察の捜査に苦慮してJOC会長を辞任した。その竹田氏に送金先を指示していたのが、冒頭の高橋元組織委理事（招致時は招致委）と報道されている。本稿では東京五輪のさまざまな問題点を、3回にわたって解説する。