約9割が必要と感じる「人的資本開示」、実施は6割どまり 何が課題？：経営者らに聞いた（1/2 ページ）

[ユウイワナイ，ITmedia]

　2020年8月には米国証券取引委員会が上場企業に対して人的資本に関する情報開示を義務付けたが、日本企業はどのような取り組み状況なのか。人的資本経営のソリューションを提供するエッグフォワード（港区）が、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当とそれに準ずる人を対象に調査を実施した。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　人的資本を開示する考え方は、今後日本でも必要性が「高まる」と考える人は約87.5％だった（「非常にそう思う」42.5％、「ややそう思う」42.3％の合計）。

（画像はプレスリリースより、以下同）

人的情報の開示　既に取り組んでいるのは何割？

　勤め先で人的資本の情報開示に「既に取り組んでいる」担当者は60.6％に上った。「取り組んでいないが、予定している」は25.0％、「予定していない」は14.4％だった。