自己都合の退職でも、失業手当の支給日数が増える どんな条件？：Q&A 社労士に聞く、現場のギモン（1/2 ページ）

[卯城恒生，ITmedia]

連載：Q＆A　社労士に聞く、現場のギモン

働き方に対する現場の疑問を、社労士がQ＆A形式で回答します。

Q：　このたび従業員が結婚するに当たって、遠方にある配偶者の故郷に引っ越すことになったと報告がありました。在宅勤務などテレワークによる就労の可能性も検討したのですが、業務の特性上難しいこともあり、残念ながら退職することになりました。このような場合には雇用保険の取扱いに何か影響はあるのでしょうか。

「結婚に伴う転居」の場合、雇用保険はどう変わる？　社労士が解説

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　長く続いたコロナ禍においては、在宅勤務などのテレワークが一気に普及するという効果も見られましたが、ソーシャルワーカーをはじめ一部の業種では業務の特性上テレワークを行うことが事実上困難なものがあります。今回のケースもテレワークを利用できない業種で、結婚に伴う転居によって退職することになったようですが、このような場合においては雇用保険の給付に影響を与えることがあります。

　前提として、雇用保険の種類について整理をしてみましょう。雇用保険は失業保険などと呼ばれることもありますが、一般的に広く知られる失業保険は、正しくは雇用保険制度の中にある失業等給付のうち、求職者給付と呼ばれるものの一つである「基本手当」の事を指します。基本手当（失業保険）は失業中の人が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように求職活動を支援することを目的としています。