ツイッター3700人、メタ1.1万人 海外IT企業で進む人員整理 国内エンジニアバブルへの影響は？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　「未経験でも、フリーランスエンジニアに転職で月単価○○万円！」――このようなインターネット広告やインフルエンサーの投稿を目にすることが珍しくなくなってきた。しかし、こうしたエンジニア業界の人不足と単価上昇があいまった“好景気”は近い将来に息を潜めることとなりそうだ。

　Googleにおける検索ボリュームの推移を確認できる「Google Trends」のデータを見てみよう。全世界を対象として、日本語で「解雇」を表すキーワード「layoff」のボリューム推移を確認すると、2022年の3月ごろからじわじわと上昇基調に転じている。足元では急速に伸びており、過去2年で最大の関心を集めている様子がうかがえる。

世界中で「解雇」を検索する人が増加中

　その背景には、米国の大手テック企業が相次いで解雇や新規採用の停止を実施し、人員を削減していく動きが広く報道されたことがあるだろう。

GAFA中心に大手IT企業で進む人員整理

　FacebookやInstagramとった巨大SNSを手掛ける米国企業のメタは、ここ1年で70兆円も時価総額を減らした（参考：『わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ　「脱・Facebook」の大きすぎた代償』）。企業価値に業績の行き詰まり感が波及していった結果、11月9日には全社員の13％に相当する1.1万人を解雇すると発表している。

　他の超大手テック企業においても、アマゾンでは11月3日、向こう数カ月にわたって新規の人材採用を凍結することを発表した。その対象は小売事業だけでなく、同社における収益の柱であり、高度なテック人材が多数在籍しているAWS関連の従業員についても同じようだ。Googleの運営会社であるアルファベットや、アップルについては、経済動向を理由とした大規模な解雇こそ発表されていないが、22年の採用目標人数を削減することを余儀なくされており、海外テック企業においては人員削減の波が押し寄せている様子がうかがえる。

出所：ゲッティイメージズ

　そんな人員整理で日本にも思わぬ影響となったのが、ツイッターの事例ではないだろうか。同社はテスラCEOであるイーロンマスク氏に買収されて早々に全従業員の半数が解雇通知されたという。その余波は、解雇が非常に難しいとされる日本の支社においても例外ではなかった。

　ツイッターの全世界における従業員数は7500人といわれているが、11月4日に、その半数以上となるおよそ3700人へ一斉に解雇通知が行われたという。日本では過去にテレビ特集されたツイッター日本法人の様子がいかにも”ユートピア”的であったことから、イソップ物語の『アリとキリギリス』に喩えて、一部では解雇された従業員側をたたく動きにも発展しているようだ。しかし、そのような社内文化や、人員の拡大戦略といったおおもとの原因は、やはり経営陣に責任がある分野である。