NTT「初任給3万アップ」が、日本の「賃上げ」に繋がらないこれだけの理由：スピン経済の歩き方（5/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「構造的な賃上げ」を避けてきた

　しかし、これもイメージの一人歩きだ。

　『中小企業白書2020年版』の「受託事業者の現状」を見ると、中小企業の中に、下請法に基づく受託取引のある事業者、「下請け企業」を調査したところ、なんと5％程度しかいなかったのだ。

受託事業者数と割合の推移（出典：中小企業庁）

　もちろん、これは業種でバラツキがある。「情報通信業」が最も多く36.2％、次いで「製造業」が17.4％、「運輸業、郵便業」が15.2％、「卸売業」（3.1％）や「小売業」（1.0％）と続く。

業種別に見た、受託事業者の割合（出典：中小企業庁）

　「下請け」が問題になっているIT業界でも、6割強は下請けではない。製造業にいたっては8割以上が下請けと無縁で、生産性が低いと言われている小売・サービス業などほとんどない。われわれはドラマや小説のイメージから「中小企業＝下請け」と勝手に思い込んでいるが、実はそれは「多数派」の話ではないのだ。

　つまり、何かしら新しいルールを整備して、大企業が中小企業を搾取させないようにしたところで、95％の中小企業にはほとんど影響がないのだ。

　しかし、「最低賃金の引き上げ」はそういう不公平・不平等なことはない。労働者を使うすべての企業が対象なので、100％の中小企業に影響がある。それはつまり、日本の99.7％の企業に影響するということなので、日本全体の賃上げ効果が期待できるのだ。

　ただ、残念ながら、世界では主流の経済政策である「最低賃金の引き上げ」は、日本では唱えるだけでキワモノ扱いで、「弱者切り捨ての新自由主義者だ」「左翼だ」とイデオロギーを超越してバッシングされる。

　「最低賃金を引き上げたら、日本には倒産と失業者があふれておしまいだ」「中小企業をいじめるのではなく、もうかっている大企業をもっと締め付けるべきだ」というイメージが一人歩きしたような話が圧倒的に多く広まっているからだ。

　本来は、政治家がリーダーシップを発揮して、こういう「ふわっ」とした話に流されず、客観的なデータに基づいた経済政策を進めていかなければいけない。