NTT「初任給3万アップ」が、日本の「賃上げ」に繋がらないこれだけの理由：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

客観的なデータに基づいた経済政策

　今回のNTTの賃上げもそうだ。「NTT」という圧倒的なブランド力と知名度、そして国内屈指の33万人という巨大グループと合わせて、立派な専門家に「NTTが変われば、日本企業も変わっていくかも」なんて言われると、すぐに鵜呑（うの）みにしてしまう。

　日本の労働者の7割にあたる約3220万人が中小企業で働いているという事実はスコーンとどこかに飛んでいって、「NTT」と「33万人」という「なんとなく影響がありそうなパワーワード」に引っ張られてしまう。

2022年度新入社員の初任給（出典：労務行政研究所）

　こういう「なんとなく」に弱い国民性をあらためない限り、日本の経済政策は「なんとなく効果がありそう」というイメージだけで、実際は大して効果のないものに流れがちだ。

　それが「バラマキ」と「減税」だ。構造的な問題に手を突っ込まずに、カネをバラまいていれば景気がよくなって経済が成長するなんて、そんなうまい話は世界のどこにもない。しかし、多くの日本人は「市場にカネが出回ればなんとなく景気が良くなりそう」という雰囲気に流されてしまうのだ。

　今こそ、「日本経済を支えているのは誰か」「本当の大多数は誰か」という視点で、客観的なデータに基づいた経済政策が求められるのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。