それ、時短ハラスメントかも……「残業するな」と指導する上司に欠けている視点（1/2 ページ）

[和賀成哉，ITmedia]

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Q：　働き方が多様化する中で、残業に関する人事の目が厳しくなってきました。チーム内で残業してもいい時間が決まっているので、メンバーに「残業しないで」と指示していますが、部下たちはなかなか家に帰らず、日々残業しているようです。

　このままだと私が人事に怒られてしまいます。部下に残業してほしくない場合、どう伝えるべきなのでしょうか？

「残業しないで」とだけ指導する上司　ハラスメントの可能性も

A：　まずは部下の仕事ぶりを近くでよく見てください。そのうえで「残業になってしまう原因を知りたいので教えてくれる？」と伝えて面談を実施し、部下が残業をしている原因を正確に把握することから行うとよいでしょう。

　部下の力量を超えた業務をさせている、業務の平準化ができていない、必要なフォローが不足していてミスが多い、適正な人員配置ができていない、実は生活のために残業をしたいと思っている――といった原因が特定できると、管理職自身がやらなければならないことが見えてくるものです。

（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　部下は上司から「仕事量は減らさないが残業時間は減らせ」と言われたらどう思うでしょうか？　多くの方が「それは無理じゃない？」と思うはずです。改善策も示さずに毎日「早く帰れ」としか言わない――このようなケースを世間では「時短ハラスメント」と呼んでいます。

　では、このようなことを続けるとどんなことが起きるでしょうか。

　仕事量は減っていないし改善策もないので、これまでしていた残業時間を減らすことはできません。ある部下はうその残業時間を申告するようになります。ある部下は品質を守るうえで必要なルールを破るようになります。そしてある部下は上司に反発し、これまでの働き方を変えようとしないでしょう。いずれも組織として非常に大きなリスクです。

　そもそもなぜ会社は残業しない方針を打ち出したのでしょうか？　この意図することを、管理職が自分の言葉で部下に伝えなければ、部下は従ってくれないものです。もし自分の言葉で語れないのであれば、理解できるまで上司と話し合うとよいでしょう。

　会社は利益を追求するために生産性を常に高めていく必要がありますが、社員が健康を害するほどの長時間の残業を前提としたモデルでは、一時的には生産性を高めるかもしれませんが、もちろん持続できません。会社は社員の健康に配慮し、その能力を最大限発揮できるように職場環境を整えることが求められているのです。