なぜイオンは“標準的なスーパー”を増やすのか 「食品インフラ争奪戦」で始まる大淘汰：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

筆者プロフィール：中井彰人（なかい あきひと）

みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動：ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。

主な著書：「小売ビジネス」（2025年　クロスメディア・パブリッシング社）、「図解即戦力　小売業界」（2021年　技術評論社）。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。

　5月11日、イオンが2026年度〜2030年度のグループ中期経営計画を発表し、2030年度に営業収益15兆円、営業利益5300億円、利払いや税引きなどの影響を除いた損益であるEBITDA1兆1000億円を目指すことを示した。

中期経営計画を発表したイオン（出典：イオンのプレスリリース）

　競合であるセブン＆アイHDがイトーヨーカ堂などのスーパー部門を分離し、2030年度の営業収益目標を11兆3000億円としている。これを踏まえると、イオンが流通業界において圧倒的な規模を持つトップ企業となることは間違いないだろう。

イオンが発表した目標（出典：イオンの中期経営計画）

　しかし、イオンの中計における具体的な施策を見ると、これまでの戦略とは少し異なる点も見えてきた。今回は、過去の中計を振り返りながら、今回の特徴を見ていきたい。