順調に事業が拡大する中、藤田氏は採用を最重要の課題に挙げる。また、信頼して発信を任せられる人材は限られるため、キュレーターも簡単には増やせない。そのため、事業拡大のスピードは、自ずと制約を受けやすい。
加えて、模倣するプレーヤーが増え、過激な投稿が目立つようになれば、「SNS不動産」全体が同じ色で見られかねない。藤田氏は、自主規制団体の設立も視野に入れている。
それでも、ファンズ不動産が描く先は広い。同社で家を買う人の約半数は、親会社ファンズの投資ユーザーでもあるという。金融と不動産の融合について、藤田氏は「将来的には自分たちで保有する不動産を小口化し、個人が少額から投資できるプラットフォームをつくりたい」と語る。
SNSが家探しの入口として定着するのか。その行方は、後に続く企業が信頼をどう築き、守るかにもかかっていそうだ。
ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
「チラシを配っても、家なんて売れないでしょ」 それでも、オープンハウスが“路上営業”を続ける理由
サザエさんの家の価値は? 昭和と令和の“間取り”が示す時代の変化
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
IT人材は東京のどこに住んでいる? 首都圏の“知られざるテックエリア”を地図で見るCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング