2015年7月27日以前の記事
検索
2019年8月31日の記事
調査リポート

第4次産業革命(IoTやAIなどを用いることで起こる製造業の革新)によって、職を失うかもしれないと感じている人はどのくらいいるのだろうか。転職サイトを利用している35歳以上のユーザーに聞いたところ……。エン・ジャパン調べ。

ITmedia
2019年8月30日の記事
ニュース

大阪・キタを代表する百貨店として親しまれる阪急うめだ本店。その“顔”といえば、毎年秋に開かれる恒例の「英国フェア」だ。今年で52回目を迎える百貨店催事の草分けであり、阪急といえば英国フェア、というイメージも定着している。

産経新聞
ニュース

突如として表面化したインターネット通販事業「ロハコ」をめぐるアスクルとヤフーの対立。業績改善を最優先にとりつく島もないヤフー側に過半の議決権を握られたアスクルは、世論を味方につけようと内情を暴露するプレスリリースを連発した。

産経新聞
連載

本家のディーン&デルーカが苦戦している。高級食材のセレクトショップとして、ニューヨークの食文化に多大な影響を及ぼしてきたが、現在は全米で4店舗を構えるだけ。なぜディーン&デルーカの売り上げは伸び悩んでいるのか。

藤井薫,ITmedia
ニュース

複数内定を取得している学生の中には、内定を承諾した上で「A社の福利厚生はいいが、B社の事業内容の将来性もいい。C社は…」と言って、まだどこに入社するか決断できていない学生がいます。内定辞退の連絡は……。

産経新聞
2019年8月29日の記事
ニュース

すべての製品やサービスにはプライシング(値決め)が行われるが、これまで国内では属人的に行われることが多かった。この値決めに、ITやAI(人工知能)、ビッグデータなどを利用し、最適な価格を決めるのがプライステックだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

サービスなどを購入した後に、ユーザーが自ら値段を決められる仕組み「あと値決め」をネットプロテクションズが開発。サービスを受けたあと、ユーザーは利用体験の良し悪しに応じてWeb画面上でバーを操作して値段を決める。最初のハードルを下げることで、新しいビジネスを生み出せる可能性もある。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

人口減社会の影響は、庶民の夢として長年親しまれてきた宝くじの業界にももれなく及んでいる。そこで“救世主”になり得るのが、増え続ける訪日外国人(インバウンド)の存在だ。宝くじが財源の一つとなっている大阪府では……。

産経新聞
ニュース

米交流サイト大手フェイスブック(FB)の日本法人「フェイスブックジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。

産経新聞
2019年8月28日の記事
ニュース

パナソニックとシャープが、鉄道会社や自動車メーカー向けに除菌や脱臭効果をうたった微粒子イオンの発生装置販売でしのぎを削っている。近年は健康志向の高まりを背景に移動空間の快適性を求める需要が増えているといい、電機大手のライバル同士による販売合戦がますます加熱しそうだ。

産経新聞
連載

再開発が加速する東京・丸の内。エリアを代表する建物が、2002年に開業した「丸ビル」だ。丸ビル建て替えを機に、“オフィス街”の丸の内は大きく変わった。丸ビルが変えたもの、変わらずに残っているものとは何だろうか。

加納由希絵,ITmedia
2019年8月27日の記事
ニュース

鳥取市民の“ソウルフード”として半世紀以上親しまれてきた「スラーメン」。その名を全国に広めた鳥取市役所の食堂が庁舎の移転に伴い、今秋で閉店することになった。同食堂は人気漫画「孤独のグルメ」にも登場しており、閉店が近づく中、別れを惜しむ人たちでにぎわっている。

産経新聞
連載

日本企業のセコい不正が後を絶たない。品質検査データをイジったり、燃費データを補正したり、最近はそのセコい手口が消費者まで拡大されている。その背景に何があるのか。スゴ腕弁護士が分析したところ……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

日本マクドナルドは26日、店舗スタッフなどの制服を6年ぶりに一新すると発表した。性別や年齢などを問わないデザインと高い機能性が特徴で、全国の店舗で10月から順次、導入される。

産経新聞
ニュース

消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得者の家計負担を和らげるため、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」だ。しかし、どこまで軽減税率の適用範囲に含まれるのか……。

産経新聞
インタビュー

病気になった人やその周囲を取り巻くストーリーを届ける新連載「病と仕事」――。病と仕事にまつわる実態を丹念に取り上げ、その一つ一つに向き合っていく。第1回目は25歳で「がん宣告」を受け、現在はがんに関する医療情報を届けている鳥井大吾さん。

今野大一,ITmedia
2019年8月26日の記事
ニュース

就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で20社超が、25日までに購入していたことを明らかに。同サイトを運営するリクルートキャリアが、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化している。

産経新聞
連載

EVがHVを抜き、HVを得意とする日本の自動車メーカーは後れを取る、という論調のニュースをよく見かけるようになった。ちょっと待ってほしい。価格が高いEVはそう簡単に大量に売れるものではないし、環境規制対応をEVだけでまかなうのも不可能だ。「守旧派のHVと革新派のEV」という単純な構図で見るのは、そろそろ止めたほうがいい。

池田直渡,ITmedia
ニュース

米交流サイト大手フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」は、世界中の人々に安価な金融サービスを提供する可能性がある一方、犯罪に悪用されるリスクも懸念されている。リブラは“世界”をどう変えるのか。

産経新聞
2019年8月24日の記事
ニュース

自主的に24時間営業を短縮したセブン−イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏さん(57)が、9月から日曜日を定休日にするとセブン−イレブン・ジャパン本部に通告したことが23日、分かった。本部側は日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答

産経新聞
ニュース

コンビニエンスストア大手で24時間営業の見直しが加速している。ローソンは深夜時間帯の売り場の無人営業実験を始め、ファミリーマートは時短営業実験への参加を呼び掛ける説明会を開催した。深刻化する人手不足で加盟店の店舗運営は限界に……

産経新聞
2019年8月23日の記事
ニュース

道の駅などの広まりで、最近はあまり見かけなくなったドライブイン。昭和のモータリゼーション(自動車の大衆化)とともに勃興し、ドライブの合間の飲食や休憩に利用されにぎわったが、令和の現在、インターネットで検索すると、近畿2府4県で「ドライブイン」の名前がつくのは5施設に過ぎない。

産経新聞
2019年8月22日の記事
ニュース

リノベーションマンションに特化した直販サイト「すむたす直販」がスタート。自社物件だけでなく、リノベーションマンションの再販業者も複数参画し、現在すでに約100物件を掲載している。特徴は、手数料を完全無料としたことだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

森ビルは8月5日、虎ノ門・麻布台地区に高さ約330メートルの超高層ビルなどを建設する大規模再開発事業に着工。完成時点で日本一の高さのビルになる。一方、それを上回る390メートルのビルの建設計画もあり、超高層ビルの様相が変わっていきそうだ。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

飲食店などで予約した客が連絡せずに来店しない「無断キャンセル」。見込んでいた売り上げを失ったり、準備した食材や人件費が無駄になったりするリスクがあり、業界では「No Show」(ノーショー=姿を現さない)と呼ばれ、強く警戒されている。そんな中、保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場。どんなシステムなのか。

産経新聞
連載

「ペットを飼いたいなあ」と思っていても、何らかの事情で飼えない人も多い。そのような人たちに癒やしを提供するのが、ユカイ工学の「Qoobo」。海外でも評判が高いユニークなロボットは、どのようにして誕生したのか。

大澤裕司,ITmedia
連載

セキュリティの重要性が高まる中、「声紋認証」があらためて注目されている。金融機関などが導入し、詐欺被害を食い止める効果があった。今後、さらに高精度の認証が可能になり、より幅広い分野で活用されていくだろう。

山田敏弘,ITmedia
2019年8月21日の記事
ニュース

 IT(情報技術)を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」をめぐっては、国内の自動車メーカーやIT企業の参入が相次ぐなど、導入元年とされる。だが、人口減少・超高齢化社会の日本ならではの課題が普及の“落とし穴”となっている。

産経新聞
ニュース

ディーカレットが8月21日、仮想通貨から電子マネーにチャージできるサービスを開始した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類から、au Wallet、楽天Edy、nanacoの3つの電子マネーにチャージできる

斎藤健二,ITmedia
ニュース

2019年、大流行中のタピオカドリンク。沖縄にも「ゴンチャ」「KOI The」など台湾発の店舗も進出し、再びブームがやってきました。沖縄でもタピオカは戦前から戦後すぐにかけて栽培されていたらしいのですが、今ではほとんど見かけません。なぜなのでしょうか。

沖縄タイムス+プラス
インタビュー

羽田空港第2ターミナル直結の「羽田エクセルホテル東急」に、ちょっとユニークなモノが登場した。パイロットが訓練で実際に使うものと同等の「フライトシミュレーター」だ。客室のベッドをひとつ取り除いて、なぜコックピットを設置したのか。ホテルの総支配人に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
連載

私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられました。iDeCoには大きな節税メリットがあるため、一見、会社員にとっては朗報と思えますが、いくつか落とし穴があることには注意が必要です。

佐藤麻衣子,ITmedia
2019年8月20日の記事
ニュース

 【ニューヨーク=上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは19日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。

産経新聞
ニュース

Tポイントが金融関連の提携先を増やしている。仮想通貨取引所のbitFlyerと連携し、Tポイントを使ってビットコインを購入できるサービスを開始した。Tポイント100ポイントで、85円分のビットコイン。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

成り行き任せの進行による予想外の結末や感動、驚きに人気が集まっている。NHKのドキュメンタリー「ドキュメント72時間」、テレビ東京のバラエティー「家、ついて行ってイイですか?」はそんな番組の代表格だ。共通しているのは「リアルな日常を撮りたい」という強い思い。舞台裏をうかがった。

産経新聞
連載

あおり運転をしている「BMW」の映像が、何度も流れている。“暴走カップル”がようやく逮捕されたわけだが、気になることがある。それは「BMW=ネガティブ」なイメージにならないかである。「そんなことはないでしょ」と思われたかもしれないが、実は……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を選択できるようにする「働き方改革関連法」が4月に一部施行されてから、4カ月あまり。残業規制や「テレワーク」(在宅勤務など)の推進などの取り組みを進める企業が増える中、社員からは「休みが増えても仕事は減らない」と不満の声も聞かれる。

産経新聞
ニュース

来春日本の大学・大学院を卒業、修了予定の外国人留学生に、就職活動状況や職業観を調査しました。日本企業にどのようなイメージを持っているのかを尋ねました。

産経新聞
2019年8月19日の記事
ニュース

訪日外国人という”量”は増えているが、来日で支払った額は必ずしも増えていない。安い国ではなく、価値ある国になるためには、適切な価格設定によって売り上げ増を果たすことが重要だ。ホテル向けにAIを使って最適な料金設定を提示する空と、レベニューシェアで観光地向けのオーディオガイドを製作するON THE TRIPの例から。

斎藤健二,ITmedia
連載

一般に高級ブランドというものは、長い歴史があり、ブランド論がとやかく言われる前から「高級品」として世の中にイメージが共有されているものである。DSは2010年代という、技術もマーケティングも高度に発達した時代にこれに挑もうとしている。そこは大変興味深い。DS3クロスバックがこれにどう挑むのか。

池田直渡,ITmedia
ニュース

JR東海が令和9年開通を目指すリニア中央新幹線の予定通りの開業が危ぶまれている。南アルプスを貫通するトンネル工事で重要水源である大井川の水量が減少するとのおそれに加え、JR東海の緩慢な対応への不信感から、静岡県が着工を認めていないためだ。一方、開業効果に期待する沿線他県からは……。

産経新聞
ニュース

酒屋さんで買ったお酒をその場で飲む「角打ち」。昔からおじさんに人気だが、最近の東京では新タイプの「ネオ角打ち」が存在感を示している。お酒を媒介にした地方創生、地域活性にも役だっているのだ。

産経新聞
2019年8月17日の記事
コラム

日本の芸能史を変えてきた男たちに学ぶ仕事術と人材育成術を3回に分けてお届けする中編。なぜ滝沢秀明はジャニー喜多川の「後継者」となれたのか? その理由に迫る。

霜田明寛,ITmedia
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月16日の記事
ニュース

アサヒグループホールディングス(HD)が7月、世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)からオーストラリアのビール事業を買収する契約を結んだ。取得額は1兆2000億円超。国内ビール市場が縮小する中、「世界的な『プレミアムビールメーカー』を目指すために欠かせない」というのが理由だ。

産経新聞
連載

リニア中央新幹線は静岡工区問題で2027年の開業予定が揺らぎつつある。北海道新幹線や長崎新幹線の開業計画も進行中だ。北陸新幹線の敦賀延伸も間近に迫っている。現在進行中の鉄道路線計画を年度別に俯瞰してみると、鉄道建設の全体像が見えるかもしれない。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

セブン&アイ・ホールディングス(HD)が独自開発したスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月末で終了することを受け、セブン−イレブン・ジャパンが、全国の加盟店に1万円相当のクオカードを配る方針を決めたことが15日、分かった。今月中にも実施する。

産経新聞
コラム

組織・人事に関わる全ての施策は、日本人の特性や自社の独自性への洞察なしには機能しない。欧米の真似でもない、うまくいっている会社の真似でもない、日本企業において本当に機能する組織・人事の考え方や施策について思索・指南する。

川口雅裕,INSIGHT NOW!
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月15日の記事
連載

「昼寝」の重要性が見直されている。仕事のパフォーマンス向上や、勉強、長時間の運転にも効果的だとされる。睡眠時間がとにかく短い日本でも、企業などで昼寝を取り入れるケースが出てきた。導入を考えてみてはどうだろうか。

山田敏弘,ITmedia
ニュース

世界でスポーツ用多目的車(SUV)の需要が拡大している。SUVの商品力は自動車各社の業績も左右しており、経営戦略上の重要性が増している。

SankeiBiz
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月14日の記事
ニュース

 子供たちを歴史好きに誘う横山光輝氏の名作漫画「三国志」。JR駅からやや離れた立地や一般への認知度不足から来館者は伸び悩んでいるものの、本家・中国の博物館と交流するなどファンには“聖地”として知られる。

産経新聞
連載

今年もまた、東京都は「時差Biz」に取り組んでいる。企業に時差出勤を呼び掛けているわけだが、なぜなかなか普及しないのか。行政や鉄道会社だけの問題でなく、企業も……。

小林拓矢,ITmedia
ニュース

「ホテル」といえば、フォーマルなスーツ姿での丁重な接客をイメージしがちだが、そんな「常識」を崩すホテルが都心部を中心に続々と誕生している。多様な価値観を尊重し、マニュアルにはまったことを敬遠する傾向が強いとされる世界の若者が、日本のホテルのありようを変えようとしている。

産経新聞
ニュース

ド派手なPayPayのキャンペーンや、なんともお粗末なセブンペイの中止騒動など、話題には事欠かないキャッシュレス周りだが、企業のマーケティング担当者は、来るべくキャッシュレス時代に向けて、どのような準備をすればいいのだろうか。

猪口真,INSIGHT NOW!
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月13日の記事
ニュース

ホテルチェーン大手のアパグループが、目標とする来年3月末の「国内客室10万室」達成に向けて猛スパートをかけている。今月6日時点で、提携ホテルと建築・設計中の物件を含め529店、客室数は8万7031室。同社は「最後まで諦めない」として、提携ホテルをさらに増やそうと懸命だ。

産経新聞
連載

多くの人が「新世代プラットフォーム」の名前だと勘違いしているが、DNGAはトヨタのTNGAと同様に、企業まるごとの強靭化計画であり、設計や生産のみならず、部品調達や人材教育まで、ダイハツの企業経営全体を強化する新しい経営思想だ。10%以上の大幅なコストダウンとともに、将来の開発や改造を最初から織り込んで設計されている。その効果は、タントでも福祉車両に見ることができる。

池田直渡,ITmedia
ニュース

世界で是非論を巻き起こす米交流サイト大手フェイスブック(FB)の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」。その本拠地に選ばれたスイスは、各国の規制の動きをよそに、「仮想通貨大国」を目指してひた走っている。

産経新聞
ニュース

10月1日の消費税率引き上げまで2カ月を切った。飲食店では税率が10%に上がる「イートイン」に対して、8%に据え置かれる軽減税率対象の「テークアウト」需要の増加が見込めることから、効率化を図る集客策として「モバイルオーダー」の導入が増えている。

産経新聞
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月10日の記事
ニュース

豪華客船などによる日本人のクルーズ人口が増加する中で、旅行各社がクルーズ関連事業の強化に乗り出している。大型のチャータークルーズを企画するほか、クルーズ専門の窓口であるサロンの新設などで、リピーターの着実な取り込みと同時に、これまでクルーズを経験していない層の取り込みを図る。

産経新聞
ニュース

タカラトミーアーツが11月にカプセルトイ「NTT東日本 公衆電話ガチャコレクション」を発売する。細部まで再現し、実際に電話をかけるときのように受話器を持ち上げたり、ダイヤルを回したりできるというが、なぜ今本物そっくりの公衆電話を作ろうと思ったのか。

村田朱梨,ITmedia
2019年8月9日の記事
ニュース

 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、個人消費や設備投資など内需の堅調さを支えに3四半期連続のプラス成長を確保し、市場の事前予測を上回る強い結果だった。ただ、原動力の一つとなった個人消費は改元に伴う10連休など一過性の要因で押し上げられた側面もある。景気の先行きについては、10月に控える消費税増税後の消費動向が懸念されるほか、泥沼化する米国と中国の対立が企業の設備投資意欲などに影を落としかねない。

産経新聞
ニュース

沖縄県内でおなじみの「うめーし(箸)」の代表格、「赤黄箸」が存続の危機にある。生産を一手に担っていた鹿児島県の製造所が6月いっぱいで廃業、那覇市の卸業者が持っている在庫がなくなればほぼ手に入らなくなる見込み。

沖縄タイムス+プラス
連載

ビジネスチャットツールの現在の潮流を作ったのはSlack Technologiesの「Slack」であり、その潜在性はMicrosoftが同社買収を巡ってトップ間で激論があったことからもうかがえる。今回はそのSlackの基本から、活用までの情報をまとめたい。

鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia
連載

米フォードの創業者はかつて賃金を上げて生産性を高めた。現代の日本では、海外と比べて最低賃金は低いまま。普通の生活も困難な最低賃金レベルでの働き手は増えている。従業員が持つ「人の力」を最大限に活用するための賃金の適正化が急務だ。

河合薫,ITmedia
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月8日の記事
ニュース

【北京=藤本欣也】中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、7月の対米輸出は前年同月比6.4%減の388億ドル(約4兆1千億円)、米国からの輸入は19%減の108億ドルだった。対米貿易総額では9.5%減の497億ドルと縮小が続いている。

産経新聞
ニュース

ユニクロとジーユーは全国店舗でPayPayを導入する。ユニクロの124店舗から始め、ジーユーを含めた全国店舗へ拡大していく。既に電子マネーに対応しているが、新たにコード決済を導入する理由とは?

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

米中貿易摩擦を背景に、金(ゴールド)など安全資産への資金流入が続いている。結果、金価格は上昇。国内でも40年ぶりの高値となった。ブランド品などの買い取りを行うコメ兵では、買取額が昨年対比1.6倍に。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

1年間の低迷を経て、じわじわと仮想通貨市場が回復し始めている。4月から上昇が始まり、3カ月で総時価総額は2.4倍に増加した。価格上昇に伴い、国内の仮想通貨取引所も活況を呈し始めている。

斎藤健二,ITmedia
連載

動く絵本を天井に映し出し読み聞かせできるプロジェクター「Dream Switch」。夜、子どもを寝かしつける時に効果を発揮する。開発したのは、セガグループで玩具の企画・製作・販売を行うセガトイズ。価格は1万5000円ほどなので、玩具としては高価だが……。

大澤裕司,ITmedia
連載

愛知県・国際芸術祭の展示中止問題で「表現の自由」を巡る議論が盛り上がっている。米国でもネット掲示板「8chan」が一時停止に追い込まれた。企業の事業や自治体のイベントにも、表現の自由を巡るリスクが隠れている。どのように扱うべきだろうか。

山田敏弘,ITmedia
ニュース

米国の心理学者、エドガー・シャインが提唱した有名な「キャリア・アンカー」は、職業人が自らのキャリアの形成・選択を考える際に、もっとも大切にしたい価値や欲求のことを言う。ちなみに、アンカー(anchor)は船の錨(イカリ)のことで、“動かせない点”といった意味である。

川口雅裕,INSIGHT NOW!
ニュース

東京都の人口は2025年から減り始めるとされているが、地域によってはばらつきがある。国立社会保障・人口問題研究所が18年3月に公表した推計値によると、20年から45年の間に23区のうち17区では人口が増える。減少するのは6区のみになっている。

ZAKZAK
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
ニュース

関西の花火業者らが連合体を組み、共同で打ち上げ花火の受注を目指す構想が浮上している。関係者によると近年、関西の花火大会を、関東など他地域の花火業者が請け負うケースが増えているといい、受注をめぐる危機感は強い。

産経新聞
2019年8月7日の記事
ニュース

ポイントを投資することで、4%の利回りを得られる「PeXポイント投資」が好調だ。累計投資額が3億円を突破し、毎月5000万円程度の新規投資案件が動いている。現状と、ポイントを使って投資することの課題は何か。運営するVOYAGE MARKETINGに聞いた。

斎藤健二,ITmedia
インタビュー

無人コンビニ「600」が、都内のオフィスでじわじわ増えている。キャッシュレスで商品を購入することができるわけだが、どんなモノが売れているのか。運営会社の社長に、自販機を設置して分かったことを聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

電車の中で目にする中づり広告。最近は奇抜な形をしていたり、触ってもらうことを前提として作られたりと、ユニークなものが次々と登場している。多くの乗客らの視線が常にスマートフォンに向けられていることが一因のようだ。

産経新聞
コラム

成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。

帝国データバンク 情報部,ITmedia
2019年8月6日の記事
ニュース

東京証券取引所が、経済を学べるカードゲームを使った金融教育を実施。イベントに参加した9歳の男の子は、「『イノベーション』と『いざなぎ景気』が、絵柄が面白くて好き。経済がどうなったら、そのあとお店や会社がどうなるかが分かった」

斎藤健二,ITmedia
ニュース

日本ハムは、8月20日に「シャウエッセン チェダー&カマンベール」(1袋278円、2袋セット556円、ともに税別)と「オードブルチーズローフ」(税別324円)を発売する。シャウエッセン35周年記念商品の第二弾商品。日本ハムは、これまで推奨していなかったシャウエッセンのレンジ調理を2月から提案しており、調理の手間を減らしたい若年層の購買を見込む。

鬼頭勇大,ITmedia
連載

「最低賃金の引き上げ」問題をめぐって、議論がヒートアップしている。「日本の低賃金にメスを入れるべき」という声がある一方で、「世紀の愚策」などと猛烈に難癖をつけている人たちも。この問題、どちらに説得力があるのかというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

現在の年収レベルや、資産の運用で老後資金を果たして作れるか。これまで、「500万円の壁」と言われてきたものが、積み立て投資の普及などにより、変わってくるかもしれない。フィデリティ投信の調査より。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

AIG全英女子オープンを制した渋野日向子選手がプレーの合間に食べていた駄菓子「タラタラしてんじゃねーよ」の製造元「よっちゃん食品工業」に5日、マスコミからの取材が殺到。同社は対応できないとして、ホームページにコメントを発表した。

産経新聞
2019年8月5日の記事
ニュース

サンコー株式会社は、「収納できる小さい洗濯機『折りたたみ洗濯機』(税込8980円)」を発売した。不使用時は折り畳むことができ、高さが約半分になる。最大で半袖Tシャツ10枚を一度に洗濯でき、洗濯時間は最長15分。「ちょっとしたものを普段の洗濯とは別に洗いたい」というニーズを見込む。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

日本コカ・コーラは、人気シャンプー「BOTANIST」などで知られるI-ne(アイエヌイー)の子会社である合同会社Endian(エンディアン)への出資を発表した。エンディアンは、アイエヌイーの人気飲料である「CHILL OUT」の販売を今秋から引き継ぐ。日本コカ・コーラは今回の出資を機に「スモールマス市場」へ乗り込む。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

最近の新卒採用では、さまざまな新しい採用手法が取り入れられています。なかでも動画選考は成長著しいものの一つ。Webを使い、録画・ライブ形式で採用選考を行うもので、PCやスマートフォンなどから面接を受けることができます。

産経新聞
連載

トヨタの弱点は、小型車におけるコストパフォーマンスだ。新興国で最も求められる「良品廉価」という競争軸では全く勝てる見込みがない。そんな中で、「良品廉価」の経験を生かし、特にASEANにおいて、グローバルな小型車でマーケットを取りに行くのがダイハツのミッションだ。そこでダイハツはDNGAによって、少ないリソースで軽自動車とグローバルな小型車を同時に高レベルに仕上げることを目指した。

池田直渡,ITmedia
ニュース

正社員となって終身雇用で会社に勤めることが理想とされた日本人の仕事観が、変化し始めている。背景の一つが正社員としての雇用にまつわる不自由さ。異動や転勤などで生活が大きく左右される正社員ではなく、より自由な働き方を選ぶ志向も強まっている。

産経新聞
2019年8月2日の記事
ニュース

人気アイス「ガリガリ君」の新商品「ガリガリ君スペシャーレ抹茶ティラミス」が8月6日から全国のファミリーマートで発売される。北海道産マスカルポーネを使用するなど人気スイーツ「抹茶ティラミス」の再現にこだわった商品。「当たり」が出ればオリジナルタオルも入手できる。

鬼頭勇大,ITmedia
ニュース

「◯◯Pay」の話題が尽きることがないが、その裏側では各店舗が発行する専用のプリペイドカード(ハウスプリペイド)が活況だ。事前にチャージするという仕組みが、強力な囲い込み効果を発揮する。また、ポイントカードに代わり、スマホと連携することでCRM利用も進みつつある。

斎藤健二,ITmedia
連載

不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道はヒートアップ。今後の吉本は、テレビ局各局から「干される」可能性すらある。そしてその動きはすでに表面化している。

中嶋よしふみ,ITmedia
ニュース

失敗に終わった「7pay(セブンペイ)」は、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、デジタル戦略の要として期待を寄せたスマホ決済アプリの開発だったが、ずさんなセキュリティー対策を露呈し、大企業病の根深さを浮き彫りにした格好となった。

産経新聞
ニュース

お前ら、テープ回してないやろな−。闇営業問題に絡み、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)は、吉本興業の岡本昭彦社長(52)にこうすごまれたと明かした。ICレコーダーなどによる録音が内部告発の切り札となるケースは多いが、会議や面接、飲み会などの場で、相手に無断で録音することに問題はないのか

ZAKZAK
2019年8月1日の記事
調査リポート

「銀行で働いている人って、給料が多そうだなあ」といったイメージがあるかもしれないが、実際のところどのくらいもらっているのだろうか。国内銀行81行の平均年収は……。東京商工リサーチ調べ。

ITmedia
ニュース

松屋フーズの4〜6月期における連結決算が好調。松屋の新作焼き牛めしや790円定食が新規客とリピート客獲得につながった。200店近くにまで増えたセルフサービス型店舗も貢献した。

昆清徳,ITmedia
ニュース

スマートフォンによるキャッシュレス決済の覇権争いをめぐり、激化する「ペイ戦争」。巨額なポイント還元や加盟店拡大などの投資がかさみ、運営会社は軒並み100億円を超す巨額赤字を計上した。消耗戦に勝算はあるのか。

ZAKZAK
ニュース

JR西日本が沿線の漁協や企業と共同で養殖しているサバ、カキ、ヒラメなどの水産物が、じわり人気を集めている。陸上養殖で水質を厳格に管理するため寄生虫がつきにくく、生で食べられることが特徴だ。

産経新聞
ページトップに戻る