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「BIM」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Building Information Modeling

2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)

設計×AI:
AIで紙図面を一瞬でCAD化 日本HPが「建設図面の最新版が分かる」プリンタ新機能を発表
日本HPは、建設業界向けクラウドプラットフォーム「HP Build Workspace 日本語版」の提供を開始した。紙図面とデジタル図面を一元管理し、QRコードによる最新版確認やAIによる図面ベクター化で現場の分断を解消する。クラウドサービスの展開に併せて、多機能な新型プリンタ「HP DesignJet」シリーズの新機種も上市した。(2026/10/1)

BIM:
iPadで描いた建築スケッチをBIMへ直接反映 Vectorworksの新機能
Vectorworksは「Vectorworks 2026 Update 6」で、iPad/iPhone向けアプリ「Morpholio Trace」との直接連携機能をリリースした。手描きのスケッチと精密なBIMモデルをクラウド経由でシームレスに行き来させ、設計者の創造性を途切れさせない画期的なワークフローが実現する。(2026/9/29)

Design & Make Summit Japan 2026:
Autodesk副社長が語る「BIMを描くからAIで“判断する”へ」 Formaで実現するAIネイティブの建設プロセス
Autodesk副社長のニコラ・マンゴン氏は、データの分断を解消するクラウド環境「Forma」の進化とAIの躍進により、データ間の壁を解放し、AIが最適解のBIMモデルを自律的に提示する「アウトカムベースBIM」の構想を提示する。その先には、単純作業の自動化にとどまらず、AIが建設プロセスを回す抜本的なパラダイムシフトと、コストから価値提供へと変わる新たな建設ビジネスモデルへの移行をも見据える。(2026/9/29)

BIM:
Autodesk Revit用「自動配筋」アドインの英語版をリリース、Arent
Arentは、Revit向けアドイン「LightningBIM 自動配筋」の英語版をリリースした。国内で導入が進む鉄筋の自動配筋や干渉チェックの機能を英語インタフェースで提供することで、海外のBIM設計者や国際的な建設プロジェクトでの活用を可能にする。(2026/9/24)

建物OS:
既存ビルを配線工事なしでIoT化 大成建設が「建物管理OS」でobnizと連携
大成建設の建物統合管理プラットフォーム「LifeCycleOS」と、obnizのIoTサービスが連携した。既存ビルの設備に大規模な配線工事なしでIoTセンサーを後付けし、稼働状況を効率的に可視化する。人手不足に悩むビル管理現場で、遠隔監視を実現し、解決へ導く。(2026/9/18)

建設デジタル人材:
インドのBIM/CIMエンジニアを日本へ ヒューマンリソシアがアディティヤ大学と連携
ヒューマンリソシアはインドのアディティヤ大学と連携し、建設工学を学ぶ学生の日本での就業支援に関するMOUを締結した。BIM/CIMやCADを担う建設エンジニアの採用から日本語教育、国内企業への派遣までを一貫して支援し、技術者不足の解消を図る。(2026/9/18)

不動産デベロッパーのBIM導入事例:
BIM活用は積算から鉄骨製作モデルへ 帝国不動産、社外連携への挑戦
顧客提案でのBIM運用率はほぼ100%、積算の最適化も実現――。BIM活用について社内で成果を上げた帝国不動産が次に挑むのは、「社外連携」だ。鉄骨加工会社とともに鉄骨製作モデルの実現を目指している。帝国不動産のBIM活用の次の一手を追う。(2026/9/29)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(41):
「バーティカルAI」と「フィジカルAI」がけん引する建設DXの先の「土木AX」
政府がAIに対する国家戦略を示した「人工知能基本計画」が、昨今の急速なAI進化を踏まえ、2026年7月にアップデートしました。今回は、その中で触れられている「バーティカルAI」「フィジカルAI」「AX(AIトランスフォーメーション)」の概念について、土木分野の最新AI研究を交えて解説します。(2026/9/25)

AI活用による建設生産プロセス変革:
PR:Forma活用で「20億規模の現場を2人で運営」  清水建設が構想する“AX”
清水建設は20億円規模の現場を常駐2人で運営する「20億、2人」を目標に、Autodesk Formaを基盤とした施工管理の自動化に乗り出した。BIMデータと「言葉」を関連付けたデータでAIを育成し、鉄筋の納まり判断や製造連携へと展開。建設DXの先には、施工管理の業務をAIエージェント化し、建設生産プロセスそのものをAIで革新する「AX」を視野に入れる。(2026/9/18)

第8回 国際 建設・測量展:
現調を1日から2時間へ短縮、Matterportで実現する建設DXの「内製化」と「BIM連携」
野原グループが販売するデジタルツインサービス「Matterport」は、現況調査の時間を「1日から2時間」へと大幅に短縮する。導入企業の東急建設は現場の3Dデータ化作業を内製化し、複数現場で横展開している他、鳥取県の美保テクノスは点群データを取得し、BIMモデルを作成する「Scan to BIM」に活用している。(2026/9/15)

AI:
富士通/東急建設/北野建設が「建設工程管理支援AI」を実証
富士通、東急建設、北野建設は、建設現場の工事進捗やタスクの抜け漏れリスクを低減する「建設工程管理支援AI」の実証実験を開始した。(2026/9/15)

製品動向:
ハンディ型3Dレーザースキャナー「NavVis CLX」を国内販売、重さ1.8キロのエントリーモデル
構造計画研究所は、NavVisが開発したハンディ型3Dレーザースキャナーのエントリーモデル「NavVis CLX」の国内での注文の受け付けを開始した。約1.8kgの小型軽量で、2基のLiDARセンサーと3基の1200万画素カメラを搭載。最大8ミリの精度でカラー点群とパノラマ画像を取得する。(2026/9/15)

デジタルツイン:
国交省「PLATEAU」にも採用! 米ベントレーが日本の建設デジタルツイン市場へ本格投資
ベントレー・システムズは、日本市場の事業拡大戦略「ワンジャパン」を発表した。今後3年で人員を約2倍に増強し、パートナー企業との連携を強化。老朽化と人手不足で苦境に陥る建設現場へ、3Dプラットフォーム「iTwin」や地理空間技術「Cesium」を提案し、建設デジタルツインを強力に後押しする。(2026/9/14)

BIM:
BIMで地震の損傷リスクを予測、清水建設が解析モデルを自動生成する技術開発
清水建設は、BIMデータから高精度な3Dの解析モデルを自動生成する「BIM-FEM連携システム」を開発した。手作業で1カ月以上かかっていた作成期間が3日程度に短縮し、地震による建物の損傷リスクを精密に予測可能になる。(2026/9/14)

BIM確認申請:
オートデスクがBIM図面審査サイトを拡充 実践者の体験談と地域建設業の事例を公開
オートデスクは、2026年4月に開始した「BIM図面審査」の特設Webサイトを拡充した。Revitを用いた図面審査の実体験に加え、地域建設業にスポットを当てたBIM活用戦略のコンテンツを新たに追加した。(2026/9/10)

デジタルツイン:
NVIDIA Omniverseでデータセンターのデジタルツイン構築へ、ONESTRUCTIONとダイダン
ONESTRUCTIONとダイダンは、NVIDIA Omniverseライブラリを活用したデータセンター向けデジタルツインの構築に向けて協業を開始した。(2026/9/9)

AI×メタバース:
大成建設の合意形成を支える「建設承認メタバース」 生成AI連携で現場定着の壁を突破
大成建設は、発注者との合意形成を効率化する「建設承認メタバース」を開発した。BIMをベースにした3D建物空間の共有に加え、仮想空間での検証から承認までの打ち合わせを生成AIとの連携で、記録して保管する今までにないデジタルツインシステムだ。ゲーミフィケーション要素で承認プロセスを効率化した新規性が評価され、「日本DX大賞」の奨励賞を受賞している。(2026/9/29)

大林組のCDE本格活用:
PR:大林組、データ戦略の基盤構築へ Forma Buildで現場・組織・発注者をつなぐ実践
大林組は、建設生産プロセス間をデータでつなぐ「共通データ環境=CDE」に「Autodesk Forma」を採用し、その中の施工管理ツール「Forma Build」で現場業務の最適化とプロジェクト関係者の意思決定を支える情報基盤の構築を進めている。東京本店では現場主導のボトムアップ型で導入を進める一方、大阪本店では設備部門での原則適用を起点に、トップダウンの方針と現場伴走を組み合わせながら、建築や生産設計などへ段階的に展開。その先には、蓄積したデータのAI活用や企業の資産へと昇華させることも見据える。(2026/9/14)

BIM:
「普段使いの施工BIM」推進 東急建設と福井コンピュータアーキテクトが戦略的パートナーシップ締結
福井コンピュータアーキテクトと東急建設は、建築施工分野のデジタル活用高度化に向けた戦略的パートナーシップを締結した。(2026/9/8)

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(13):
建設業の「X-day」をどう防ぐか? 建設DX研究所の4つの政策提言
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。現場におけるDXの実装を加速させるためには、技術の導入だけでなく、長年建設業を縛ってきた法規制や行政手続といった制度面の改革が不可欠です。今回は、建設DX研究所の活動のうち、政策提言活動に焦点を当て、各所で展開している最新の政策提言について、その主要な内容をご紹介します。(2026/9/9)

スマートシティー:
三菱電機、ベルリンの空港跡地でスマートシティー実証 デジタルツインでビル運用を最適化
三菱電機は、ドイツの旧ベルリン・テーゲル空港跡地で開発中のスマートシティー「ベルリンTXL」で、既設ビルとデジタルツインを活用した実証を開始する。(2026/8/31)

地場ゼネコンのDX:
不夜城と呼ばれた千葉の地場ゼネコンが「ニコニコ帰れる日」を実現するまで 建設DX15年の道のり
千葉県成田市に本社を置く地場ゼネコンの平山建設は、2011年のGmail導入以降、約15年にわたりデジタル技術の活用による業務改革を進めて来た。工事部の平均残業時間は月40時間超から26時間へ減少した一方で、平均年収を170万円以上引き上げた。平山建設 代表取締役社長 平山秀樹氏らに業務改革の歩みを聞いた。(2026/8/28)

FM:
図面や点検記録を「場所」にひもづけて管理 施設管理クラウド「RAKU-PLAT」β版の有償トライアル開始
戸田建設は、施設管理クラウド「RAKU-PLAT」β版の有償トライアルを開始した。独自のデータモデル「空間BIM」を中核に、不具合や点検記録、コストなどを場所とひも付けて管理する。(2026/8/27)

メンテナンス・レジリエンス2026:
歩くだけで高精度3D化 KudanがXGRIDSのスキャナーと「PRISM」を展示
建設現場やインフラ施設などの保守管理で、現地調査の効率化は大きなテーマとなっている。従来のトータルステーションを用いた測量は精度が高い一方、機器が高価で操作には専門技能が必要となる。そのハードルに対して、Kudanは中国XGRIDSの3Dスキャナーと3DGS基盤「PRISM」の組み合わせで、誰でも手軽に現場を3D化できるソリューションを提案する。(2026/8/26)

デジタルツイン:
建物全体の空気の流れをデジタルツインとAIで予測、新菱冷熱工業とアジアクエスト
新菱冷熱工業とアジアクエストは、BIMデータを基盤に、建物全体の空気の流れを3D空間上で再現する「AI-CFD環境予測デジタルツイン」の初期版を開発した。AIの活用で解析時間を200分の1以下に短縮し、省エネと快適性を両立する最適な空調運用を検討できる。(2026/8/14)

BIM確認申請:
オートデスクが「BIM図面審査」特設サイトを開設 2029年のBIMデータ審査を見据えて
オートデスクは、2026年4月に始まった「BIM図面審査」に関する特設サイトを公開した。2029年に予定されている「BIMデータ審査」への移行を見据え、制度解説にとどまらず、Revit活用事例など実務への定着を後押しする独自コンテンツを発信する。(2026/8/12)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ(15):
高砂熱学の全てのライン管理職が参加 本気の「BIMマネジメント講習」
高砂熱学工業では早くからBIMに取り組み、その活用範囲を着実に拡大してきた。しかし、BIMの真価を発揮するためには、担当者レベルの取り組みだけでは不十分だと考えた。BIMや情報マネジメントは設計・施工プロセスそのものを改革するもので、その実現には管理職の理解と主体的な関与が欠かせない。そこで、BIM活用をさらに一段高いレベルへ引き上げるべく、全ての設計・施工部門の管理職(課長職以上)を対象とした「BIMマネジメント講習」を実施した。(2026/8/17)

建設DX展+ 2026:
3D鉄筋モデルから加工用データまで連携、構造設計事務所が開発したRevitアドイン
構造設計事務所のRitaXは、鉄筋BIMモデルの作成から数量計算、加工帳作成、加工機用データへの変換までを支援するRevitアドイン「Rebar system 2026」を発売した。10年以上にわたり社内で運用/改良してきたシステムを製品化したもので、3D鉄筋モデルを起点に設計から加工までをデータでつなぎ、配筋業務の効率化と手戻りの削減を支援する。(2026/8/7)

xR:
BIM/CIMデータを実寸表示、VR空間で体感 イクシス
イクシスは、BIM/CIMバーチャル体感システム「GENBA-XRossover」の提供を開始した。複数の関係者が同じバーチャル空間を共有しながら設計データや現況データを実寸大で確認でき、合意形成や意思決定の迅速化と高度化を支援する。(2026/8/3)

第8回 国際 建設・測量展:
スキャン不要の巡回ロボと制御システム BIM/CIMを走行地図や現場管理に活用
大規模建設現場を中心に自律型の巡回監視ロボットの導入が進んでいるが、ルートを設定するための環境地図の作成がハードルとなっている。その点、イクシスのロボット制御システム「i-Con Walker」は、BIM/CIMの情報を地図として用いるため、不可欠だった現場の事前マッピングが不要で、巡回ロボットを即座に現場に投入できる。(2026/7/31)

電子ブックレット(BUILT):
「AI×建設」ニュース10選 2026年度Q1(4〜6月)
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2026年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したAI関連の注目ニュース10選です。(2026/7/31)

産業動向:
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。(2026/7/31)

メタバース:
鴻池組、メタバースでトンネル更新技術を発信
鴻池組は、独自のトンネル更新技術「Reライニング工法」をメタバース上で体験できる空間を構築し、一般公開した。利用者はアバターを操作しながら施工手順や設備の仕組みを自由に見学できる。(2026/7/30)

山岳トンネル工事:
山岳トンネル施工データ基盤「DataPit」を全現場展開、大成建設
大成建設は、山岳トンネル工事のデータドリブン型施工を支えるデータ基盤「DataPit」を開発し、全現場への展開を開始した。(2026/7/29)

PLATEAU:
PLATEAUビジョン2026を公表 AIで3D都市モデルの整備/更新を効率化
国土交通省は、「PLATEAUビジョン2026」を公表した。3D都市モデルのデータ整備や更新の効率化、サービス実装の推進、国外への都市デジタルツイン展開を柱に、2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市を目指す。(2026/7/28)

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜(11):
BIMが一過性のブームで終わらないために Vol.3 「リアローディング」からの脱却【現場BIM第11回】
当連載の第8回と第10回で、“フロントローディング”がバズワード化していないか、「BIM疲れ」を起こしていないかという問題提起を起点に、理想論を振りかざすのではなく“日本式”BIMの現実的な進め方、そして発注者の役割の重要性について述べた。今回は、時世の変化が一段と激しさを増す中で、さらに議論を深めていきたい。(2026/8/19)

第8回 国際 建設・測量展:
2D図面や点群からBIM/CIMモデルを自動生成 DataLabsが「Framy」を披露
DataLabsは、点群データや2DCAD図面をクラウドへアップロードし、簡単な指示を与えるだけで、IFC形式のBIM/CIMモデルを自動生成する自動3Dモデリングプラットフォーム「Framy」を開発した。(2026/7/24)

BIM:
Revitの単純作業をAIが肩代わり ArentのBIM用「AIエージェント」が大規模刷新
Arentは建設業向けAIエージェント「LightningBIM AI Agent」の大型アップデートベータ版を公開した。AIがBIMモデル全体を把握し、自然言語の指示で、ワークセットの自動作成やメンションによる要素やパラメーターの指定といった複雑なタスクを自律的に実行する。(2026/7/23)

ドローン:
0.04mmのひびを暴く、アイ・ロボティクスのドローン技術が国交省カタログに掲載
国交省は、アイ・ロボティクスの点検技術を2つのカタログに同時掲載した。0.04ミリのひび割れを見抜き、空間を丸ごと3Dデータ化する次世代インフラ点検技術だ。(2026/7/22)

BIM:
維持管理BIMと不動産管理クラウドが連携、戸田建設新本社ビルで運用開始
プロパティデータバンクは、不動産管理クラウド「@property」と維持管理BIMの連携機能を実装し、戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」で運用を開始した。(2026/7/21)

Japan Drone 2026:
酷暑や粉塵もクリア 点群やBIMを現場で安定操作できる台湾の“タフネス”PC
日本ノヴァシステムは、「Japan Drone 2026」で、台湾Getac製のRugged(堅牢)PCやタブレットを展示したMIL規格に準拠した耐衝撃性やIP66の防塵/防水性能、強力な耐熱性能を備え、過酷な建設現場でのドローン点検やBIM活用を支えるデバイスとしてアピールした。(2026/7/17)

Unity 産業DXカンファレンス 2026レポート:
PR:産業領域で熱視線を集める「Unity」 マツダ、NEC、三菱電機など採用事例が続々
世界をリードするゲームエンジンの「Unity」は産業領域の課題解決基盤として存在感を高めている。「Unity 産業DXカンファレンス 2026」から、3Dデータ活用を支えるUnityの最新機能や、マツダ新型「CX-5」の車載HMI、NECのバーチャルトレーニング、三菱電機の協働ロボット向けノーコード開発環境などの事例を取り上げ、Unity活用の現在地をレポートする。(2026/7/17)

問い合わせ対応月1580時間削減
Copilot Studioがここまで使えた 大林組「作り込まない」AIの成果
大林組は、BIMソフト「Revit」に関する社内問い合わせを自動化するAIエージェントを構築した。Microsoft Copilot Studioを使い、約1.5カ月でMVPを開発した背景とメリットを紹介する。(2026/7/14)

AI:
AIエージェントでBIM/CIM活用を支援、BIMSTOKをアップデート
アーリーリフレクションは、BIM/CIM施設管理クラウド「BIMSTOK」のAIアシスタント機能の大型アップデートを実施した。(2026/7/13)

ワークステーション:
全機種5G対応&水冷化 BIMや点群の需要に応えるレノボ最新ワークステーション
BIMの普及やAIの利用、点群データから測量図面を起こす処理など、昨今の建設業界では膨大なデータを処理する必要性が高まっている。しかし、扱うデータ量の肥大化に伴い、ハードウェアにはかつてないほどの負荷がかかる状況が懸念されている。こうした建設現場のプロフェッショナルの過酷な要求に応えるべく、レノボ・ジャパンは初の水冷モデルや全モデル5G対応など、最新ワークステーションのラインアップを披露した。(2026/6/26)

デジタルツイン:
建設DXの標準基盤となるクラウド×AIのデジタルツイン、福井コンピュータが開発着手
福井コンピュータが、クラウドとAIを活用したデジタルツイン基盤による新システム開発に2026年度内のファーストリリースを目指して着手した。大容量3DデータをURL一つで共有し、2D図面からの3D化もAIが支援する。(2026/6/26)

ドローン:
相模ダム工事でドローンレベル3.5飛行と点群生成自動化
Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組は、相模ダムリニューアル工事で自動充電ポート付きドローンを活用したレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功した。(2026/6/24)

BIM:
「BIM確認申請」の誓約書作成を4時間短縮 「GLOOBE」最新版7月8日発売
2026年4月から始まった「BIM図面審査」の標準化と効率化を強力に押し進める国産BIMソフトウェア「GLOOBE 2026」が7月8日に発売する。BIM確認審査で欠かせない「誓約書」作成の自動化で約4時間の時短や施工向けの「配筋3Dモデル化」を搭載した。(2026/6/18)

PR:面倒なボルト数えも一瞬! 3D CADの対話型AI「Autodesk Assistant」の実力をレノボの超軽量ワークステーションで検証
構造設計などで利用するCADアプリでも、AIの活用が進んでいる。それだけに、CADアプリを使うPCやワークステーションもそれなりのスペックが求められるようになった……が、どの程度であれば快適に利用できるのかを見つけるのは難しい。そこでお勧めしたいのが、レノボ・ジャパンの「ThinkPad P14s Gen 6 AMD」だ。(2026/6/24)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。