日本製紙、SASのBIツール導入で年間20％のコスト削減を目指す

日本製紙はSASのBI基盤を導入して、4つに分散していたBIシステムを統合した。運用コストの削減も目指す。

[ITmedia]

　日本製紙は、SAS Institute Japan（SAS）のビジネスインテリジェンス（BI）基盤「SAS Enterprise Intelligence Platform（SAS EIP）」を導入した。分散していたBIシステムの統合とコスト削減を狙う。SASが11月5日に発表した。

　日本製紙のBIシステムは4つのシステムに分散していた。同社は社内に散在するデータを統合管理できるBI基盤を構築するためにSAS EIPを導入した。導入により、データを統合して蓄積し、分析や共有ができるようになった。Webベースの分析リポートをグループ内の2000人以上のユーザーに提供する仕組みも構築し、全社で一貫した情報活用を実現したという。従来の分散したシステムの運用と比べて、年間20％以上の運用コストの削減も見込んでいる。

　同社はSAS EIPで構築した情報基盤を活用するため、情報システム部内に専門組織「BI コンピテンシー・センター」を設置した。業務やITシステム、分析の各担当者が集まり、IT部門と現場が一体となって全社規模でのデータ活用や分析を担当する。

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