農業協同組合は、全国の店舗で提供するポイントサービスをネットワーク経由で提供できるようにした。システムの運用管理をNECに委託したことで、自社によるシステム構築に比べて掛かるコストを抑えた。
農業協同組合(JA)は、同組合の各種サービスを利用した組合員や消費者に対して付与するポイントを一元的に管理するシステムを構築した。NECのサービスを活用し、全国にあるJAの各店舗がシステムをネットワーク経由で利用できるシステムを全国で運用し始めている。NECが9月3日に発表した。
新たに構築したシステムの名称は「JAポイントシステム」。これは銀行/保険/販売/購買関連の業務をはじめとするJAグループの事業について、利用者の会員情報や付与するポイント、カードの発行などを一元的に管理するもの。カードの発行登録や会員管理・照会、ポイント照会、各種帳票の出力などが管理の対象となる。
JAポイントシステムの運用管理はNECが担当。NECが運用する専用のデータセンターにシステム基盤を構築し、全国のJA各店舗がネットワーク経由でシステムの機能をサービスとして使えるようにした。ポイント管理の基本機能に加え、対象となる会員の属性や利用した金額に応じて、ポイントの付与率や対象者の設定を柔軟にカスタマイズすることも可能だ。
各事業ごとに構築していた顧客データベースはJAの店舗単位で名寄せを行い、ポイントシステム専用の統合データベースを新たに構築。ネットワーク経由でシステムを使えるようにしたことで、JAは店舗ごとに個別のシステムを構築する必要がなくなった。数千万円が必要と試算していた初期投資コストを減らしたほか、ポイントサービスの提供に必要なシステムを最短約4カ月で整備できるようになった。
石川県や福岡県のJAで4月以降に同システムの運用を開始。2009年度中に6県7つのJAでの利用を予定している。今後はシステムの適用範囲を広げ、3年後には40県170のJAで500万人規模が使えるようにする。同時に外部のポイントとの交換やWebを介したポイントの照会ができるように、機能を拡張させていく見通しという。
企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.