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「マイレージ/ポイント制度」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

auポイントプログラムが期間限定特典を追加 au PAY残高をau PAY カードでチャージすると最大3%をポイント還元
auポイントプログラムのステージ特典として、8月3日から期間限定で「au PAY カードによるau PAY 残高チャージでのPontaポイント還元」が追加される。au PAY カードまたはauかんたん決済(au PAY カード払い)でau PAY 残高にチャージをすると、ステージに応じて最大3%のPontaポイントが還元される。(2020/7/14)

共通ポイントの携帯事業者カラー明確に dポイントとPontaの相互交換が終了
複数の店舗やサービスで利用できる、いわゆる共通ポイントサービスにおいて、国内携帯電話事業者ごとの色分けが明確になってきた。dポイントとPontaポイントは、9月30日をもって相互の交換を終了する。(2020/7/1)

ゆうちょPay、9月にポイントサービス機能を提供 新規&マイナポイント登録で最大2000ポイント付与
ゆうちょ銀行は、7月1日から「ゆうちょPayポイントプレゼントキャンペーン」を実施。新規申込者、マイナポイントのキャッシュレス決済サービスとして「ゆうちょPay」を選んだユーザーへ最大2000ポイントをプレゼントする。(2020/6/26)

Mobile Weekly Top10:
スマホ決済とポイントプログラム/iPhone SE(第2世代)の中身は?
スマホ決済のキャンペーンに関する記事やポイント還元に関する記事が相変わらず人気です。そこで気がかりなのが、間もなく「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了することです。(2020/6/8)

au PAYに統合された「Ponta」を使ってみた Apple Payなら還元率と利便性が向上
「au WALLETポイント」と「Ponta」のポイントサービスが統合される。今後はau PAYでPontaを利用することになるが、その統合方法やメリットを解説する。(2020/6/4)

石野純也のMobile Eye:
auのポイントに「Ponta」を取り込む狙いは? 課題はオンライン決済か
5月21日に、auのポイントプログラムがPontaに統合された。従来のau WALLETポイントは廃止になり、今後は、携帯電話回線の通信費や各種サービス利用料からの還元も、Pontaで行われる。ポイントプログラムを刷新したKDDIの狙いは会員基盤の強化にある。その詳細を見ていこう。(2020/5/23)

auのポイントが「Pontaポイント」に変更、クレカも強化 ユーザーのメリットは?
KDDIが、5月21日からポイントサービスを「au WALLET ポイント」から「Pontaポイント」に変更する。au PAYやau PAY カードの決済でPontaポイントをためたり、たまったPontaポイントをau PAY残高にチャージしたりできる。クレジットカードの「au PAY カード」も機能強化する。(2020/5/21)

auのポイント、きょうからPontaに ローソン利用で最大11%還元も
KDDIは、同社のポイントサービスで付与するポイントを「au WALLETポイント」からロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイント「Pontaポイント」へ切り替えた。PontaポイントとKDDIのモバイル決済サービス「au PAY」の両方に対応する店舗で買い物をするとPontaポイントが二重にたまる。(2020/5/21)

ビックカメラとソフマップ、4月22日から「Ponta」に対応
ビックカメラとソフマップは、4月22日から共通ポイントサービス「Ponta」に対応。ビックカメラでは100円(税込)で5Pontaポイント、ソフマップは200円(税込み)で1ポイントがたまる。(2020/4/21)

吉野家で「楽天ポイントカード」が利用可能に 並盛1杯分相当の387ポイントが抽選で当たる
吉野家は、4月15日から共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に対応。これを記念し、抽選で100人に1人牛丼並盛1杯分相当の387ポイントが当たるキャンペーンを実施する。(2020/4/15)

「ほっともっと」公式アプリ登場 注文から決済まで可能
持ち帰り弁当の「Hotto Motto」を展開するプレナスは、4月1日に「ほっともっと」公式アプリをリリース。アプリから弁当の注文ができ、決済やポイントサービスにも対応する。(2020/4/1)

「ポンタ」のヘソの秘密に迫る位置情報ゲーム「ポンタフレンズ」、事前登録開始
共通ポイントサービス「Ponta」のキャラクターが位置情報ゲームに。2020年夏に配信予定。公式サイトで事前登録を受け付けている。(2020/3/26)

auのポイントプログラム、3月3日からステージ制へ
KDDIは3月3日からポイントプログラムを改定し、新たにステージ制を開始。「料金プラン」と「ステージもしくは契約年数」に応じたポイント数を付与する他、ステージに応じたポイントが「au PAY マーケット」の買い物で還元される。(2020/2/28)

KDDI、3月3日からポイントプログラムを4段階のステージ制に サービス利用状況に応じて昇格、上位は特典が豪華に
KDDIが3月3日にプログラムを改定。4段階のステージ制に移行する。auサービスを多く使うとステージが上がり、上位になるとポイントの付与率などが上昇する。(2020/2/28)

利用しているポイントサービスは? 昨年の調査結果と比べ
ネットエイジアは「日本人のポイント活用に関する調査」を実施し、その結果を公表した。20〜40代の男女に、利用しているポイントサービスを聞いたところ……。(2020/2/28)

ファミリーマートで楽天ポイント10倍キャンペーン 2月25日から
2月25日から「ファミリーマートで楽天ポイント10倍キャンペーン」が開催。「楽天ポイントカード」「楽天ポイントカード」アプリ、「楽天ポイントカード連携したファミペイ」を提示すると、通常の10倍「楽天ポイント」が付与される。(2020/2/18)

楽天の「ポイント運用」サービス 利用者100万人突破
楽天と楽天証券は2月5日、楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を利用して投資の疑似体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」のユーザー数が100万人を突破したと発表した。(2020/2/5)

ドコモとメルカリが提携する狙いとは? 背後に「ヤフーとLINE」「KDDIとローソン」の脅威
NTTドコモ、メルカリ、メルペイが業務提携を正式発表。5月に会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させ、以降はキャッシュレス決済とポイントサービスの分野で協業する。その狙いと背景とは?(2020/2/4)

ドコモとメルカリ、ポイント事業で業務提携か メルカリは「協議している」と説明
NTTドコモとメルカリがポイントサービスなどで業務提携する方針を固めたと、日本経済新聞電子版が2月3日に報じた。両社はそれぞれ「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。メルカリは「協議していることは事実」としている。(2020/2/3)

「ドコモとメルカリが業務提携」の報道 メルカリ「協議していることは事実」
日経新聞が、NTTドコモとメルカリがポイントサービスや加盟店開拓で業務提携すると報道。2社がこれに対してコメントを発表。メルカリによると、ドコモも含めた事業者と協議していることは事実だという。(2020/2/3)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(12月編):auが「Pontaポイント」に合流へ/スマホに1.08億画素カメラは必要?
キャッシュレスでは先行していたものの、ポイントプログラムではある意味で遅れを取っていた「au WALLET」。それを挽回すべくKDDIが下した選択は、「Pontaポイント」への合流でした。(2020/1/6)

KDDIとローソンが提携 「au WALLET ポイント」は「Pontaポイント」に、1億人超の会員基盤が誕生
KDDIとローソンが資本業務提携契約を発表。2020年5月以降に両社のポイントサービスを「Ponta」に統一する考えを明らかにした。オンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」向けのサービス開発にも取り組む。(2019/12/16)

ユーザーの興味と関心を知る:
東大がSNSを使った顧客分析の新手法を発表 あるブランドを好む人は他にどんなブランドを好むか?
東大がSNSを使った顧客分析の新手法を発表。クレジットカードやポイントカードの売り上げを分析するより高い精度があるという。どのような概要なのか。(2019/12/16)

ファミリーマートでdポイント最大20%還元 ファミペイ連携で
NTTドコモは、ファミリーマートで買い物をしたユーザーに総額10億円分のdポイントを還元するキャンペーンを実施。dポイントカードを連携したファミペイを提示して支払うと20%のdポイントを還元する他、おむすび購入でも50ポイントを進呈する。(2019/11/28)

ドコモ、全国のファミマで「dポイント」最大20%還元など実施 総額10億円相当
ドコモが、全国のファミマで「dポイントカード」を提示した顧客などに総額10億円相当の「dポイント」を還元するキャンペーンを始めた。企画は全3種類。全国のファミマが26日からdポイントに対応したことを記念して実施する。(2019/11/28)

4キャリアの「ポイント/決済サービスのクロスユース率」調査 楽天モバイルが上位に
MM総研は、キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供するポイント/決済サービスの「クロスユース率」について調査結果を発表。ポイントサービス・クレジットカード決済は楽天モバイル、QRコード決済はソフトバンクがクロスユース率トップとなった。(2019/11/21)

ファミリーマートで「dポイント」「楽天スーパーポイント」が11月26日から利用可能に 「Tポイント」と合わせて「ファミペイ」との連携サービスも開始
ファミリーマートで、11月26日から「dポイント」「楽天スーパーポイント」が利用可能となる。合わせて、既存の「Tポイント」を含む3つのポイントプログラムと「ファミペイ」を連携する「マルチポイントサービス」も開始する。(2019/11/11)

ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」導入へ ファミペイ連携も
全国のファミリマートで、11月26日から「dポイント」「楽天ポイント」が導入される。同店舗では「Tポイント」を導入済。同日から、各ポイントサービスとモバイル決済サービス「ファミペイ」の連携機能を提供する。(2019/11/11)

今日のリサーチ:
ポイントやマイレージで顧客の離脱は防げる?――Criteoが日本の旅行顧客ロイヤルティーに関するレポートを発表
Criteoが世界1万3000人の旅行者を対象に実施した旅行業界の顧客ロイヤルティーに関する調査を基に日本版のレポートを発表しています。(2019/10/25)

スマートハウス:
低価格で軽量な宅配ボックス「COMBO-Light」、アンカー不要で接着施工に対応
国土交通省は2019年10月1日から次世代住宅ポイント制度をスタートする。同制度では、“家事負担軽減に資する設備”として、住宅用宅配ボックスが補助金の対象となる。これを受け、パナソニックは、同日から後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を全国のパナソニックショールームで展示を始めるとともに、受注を開始し拡販を図る。(2019/10/2)

コード決済の満足度1位は「PayPay」、店舗やキャンペーンが高評価 J.D.パワー調査
J.D.パワーが「2019年QRコード・バーコード決済サービス顧客満足度調査」の結果を発表。総合満足度ランキング1位は「PayPay」で、特に「利用できる店舗・ウェブサイト」「キャンペーン/ポイントサービス」の評価が高い。(2019/9/18)

端末半額サービスも継続:
KDDI、新料金プラン発表 楽天参入は「意識せず」 今度はポイントプログラムで“囲い込み”
KDDIが9月12日、10月からの新料金プランを発表。SNSのデータ消費がなくなるプランなどが登場。端末の半額サポートも維持する。ポイントプログラムへ新たにステージ制を導入。「通信と端末の分離」で進みそうなユーザー離れに歯止めを掛ける狙い。楽天の参入が遅れている件については「そこまで意識していない」としている。(2019/9/13)

新「au WALLET ポイントプログラム」が2020年3月に始動 ステージに応じてポイント付与
KDDIが2020年3月以降、新たな「au WALLET ポイントプログラム」を提供する。現在のポイントプログラムでは、auの利用期間の応じてポイントを付与しているが、今後はステージに応じてポイントを付与する。ステージは4つあり、auユーザー向けの特典も用意する。(2019/9/12)

Kyashが2%還元を終了 キャッシュレス還元対応でポイントサービス開始
Kyashは、これまでの2%還元を9月30日で終了し、新たに決済金額の1%をリアルタイムに付与するKyashポイントを開始する。「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応し、対象加盟店での利用で5%または2%のポイント還元を実施。(2019/9/5)

ヨドバシカメラがSIMフリー「iPad」を販売開始 10%ポイント還元も
ヨドバシカメラは8月30日、マルチメディアAkibaとマルチメディア梅田の2店舗でSIMロックフリー「iPad」の取り扱いを開始した。8月30日から9月16日までの期間中に、ゴールドポイントカード・プラスでiPadを購入すると10%のポイントを還元する。(2019/8/30)

「au WALLETポイントプログラム」提供へ ステージに応じてポイント還元アップ
KDDIが「au WALLETポイントプログラム」を提供する。8月28日の「au UNLIMITED WORLD」発表会で高橋誠社長が発表し、「詳細は近日発表する」とした。4つのステージを設け、auサービスの“活動量”に応じてポイント還元率が上がる。(2019/8/28)

ヨドバシのポイントカード、石井スポーツに導入
ヨドバシHDは、4月に買収したアウトドア用品店・ICI石井スポーツとアートスポーツの各店舗に、「ヨドバシゴールドポイントカード」のシステムの導入を完了し、運用を始めた。(2019/8/26)

貯まったポイントをクーポンに交換できる「DiDiポイントプログラム」開始
DiDiモビリティジャパンがポイントプログラムを開始。前月の利用金額に応じて会員ランクが決まり、ランクによって1〜3ポイントたまる。貯まったポイントはクーポンに交換できる。(2019/8/14)

客単価が1割増 もう1つのキャッシュレス、店舗のプリペイドカードが伸びる理由
「◯◯Pay」の話題が尽きることがないが、その裏側では各店舗が発行する専用のプリペイドカード(ハウスプリペイド)が活況だ。事前にチャージするという仕組みが、強力な囲い込み効果を発揮する。また、ポイントカードに代わり、スマホと連携することでCRM利用も進みつつある。(2019/8/2)

楽天モバイルがDMM.comから「DMM mobile」「DMM光」を譲受 9月1日付で
MNO事業への参入準備を進める楽天モバイルが、DMM.comからMVNO事業とインターネット接続事業を承継する。基本的には承継後も同じサービスを受けられるが、ポイントサービスは変更される予定だ。(2019/7/9)

ファミペイで「お財布レス」目指すファミマ 88億円還元キャンペーンも実施
ファミリーマートは、バーコード決済「FamiPay」を7月1日から展開する。スマートフォンアプリ「ファミペイ」にはポイントカード機能やクーポン機能も盛り込み、「お財布レス」コンビニを目指す。(2019/6/27)

携帯キャリアや主要MVNOのユーザーが最もよく使うポイントは? MMDが調査
MMD研究所は、6月6日に「通信会社と利用ポイントに関する調査」の結果を発表した。通信大手6サービス利用者が最もよく使うポイントサービスであり、満足度が最も高かったのは「楽天スーパーポイント」。通信会社の継続理由へのポイントの影響は、平均で68.4%となった。(2019/6/6)

「あなたの番です」袴田吉彦(久住譲)が袴田吉彦(本物)を殺したい――ドラマに「ポイントカード」自虐をぶっこんできた5話 “3人の実行犯”を推理
この世界には、袴田吉彦が演じる久住譲と、袴田吉彦が演じる袴田吉彦が存在している。(2019/5/19)

ドトールとエクセシオールで「dポイント」が利用可能に
NTTドコモの提供するポイントサービス「dポイント」が、6月3日からドトールコーヒーブランドで利用可能となる。会計200円(税込)ごとにdポイントが1ポイントたまり、カフェでの飲食にも使える。開始に先駆け、4月22日からコーヒーを無料でサイズアップするキャンペーンを行う。(2019/4/19)

ドトールがdポイントに対応 Tポイントは本日終了
ドトールとエクセルシオールが、6月3日からdポイントに対応する。先立って、dポイントカードを提示するとドリンクのサイズがアップするキャンペーンも実施する。(2019/4/19)

ドトールとスタバ、分かれる「モバイル決済」戦略 “自前主義”か“オープン主義”か
ドトールコーヒーが、プリペイドカード「ドトールバリューカード」の機能を搭載したスマホアプリを提供する。モバイル決済とポイントサービスで“自前主義”を貫くドトールに対し、スターバックスは「LINE Pay」とも協業。(2019/4/18)

公取委、アマゾン調査を打ち切り 出品者負担のポイント還元“強制ルール”撤回で
公正取引委員会がアマゾンジャパンのポイントサービス利用規則に関する調査を終了。商品の購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させるという方針を、アマゾンジャパンが撤回したため。(2019/4/11)

Amazonポイントプログラム、出品者のポイント付与義務撤回 規約変更受け公取もコメント
2月に発表された際に、物議を醸していました。(2019/4/11)

ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」を導入 「Tポイントのみ」から「オープン主義」へ
ファミリーマートが「dポイント」「楽天スーパーポイント」を11月から導入。従来はTポイントのみだったが、今後は「オープン主義のもと、さまざまなポイントプログラムとの連携を検討する」という。(2019/4/10)

ウェルネスを応援するポイントサービス「ウェルちょ」 ブロックチェーンで安全性も担保――三井物産ら、共同実証へ
三井物産は、健康を意識した買い物でポイントがたまる共通ポイントプログラム「ウェルネス貯金(ウェルちょ)」を開始。たまったポイントでマッサージや健康診断などを受けられる。システム基盤には、IBMのブロックチェーン技術を活用し、高い改ざん耐性やセキュリティを担保した。(2019/2/14)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。