IDC Japanが発表した国内企業のIT投資動向の調査結果によると、IT投資を増やすと答えた企業が5月から増加した。
調査会社のIDC Japanは11月9日、国内企業のIT投資動向の調査結果を発表した。IT投資を増やすと答えた企業が前回調査の5月時から増え、投資意欲が回復傾向にあるとしている。
2009年度のIT投資予算が2008年度に対して「増加する」と回答した企業は16.1%となり、5月調査時の10.5%を上回った。国内における今後のIT投資は上向きの傾向にあるとIDCは分析する。「減少する」は43.3%(5月調査時が43.3%)、「同じ(変わらない)」は39.7%(同43.8%)という回答も得られた。
2010年度のIT投資が2009年度よりも「増加する」と回答した企業は19.0%、「減少する」と答えたのは36.3%、「同じ(変わらない)」としたのは39.1%だった。IDCは「5月に比べると改善の兆候が見えるが、IT投資を減らすという回答比率が高い。国内企業はIT投資に慎重な姿勢を見せている」と見る。
景気は年初に比べて落ち着きを見せているが、円高などで二番底の恐れも強まっている。経営統合や海外企業のM&Aなどの戦略を取る企業も出てくる。IDC Japanユーザー調査 リサーチマネジャーの福田馨氏は「企業は生き残りのために積極的なIT投資をしていく」と予測する。
国内企業のCIO(最高情報責任者)を対象にIT投資動向を調査。8月27日〜9月2日の調査期間で353社の回答を得た。
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