ネットワークセキュリティ市場の現状と展望：アナリストの視点（1/2 ページ）

セキュリティの脅威が巧妙・複雑化するなか、企業のセキュリティ対策はコンプライアンスの証明や事業継続性を含む包括的なリスク管理へと発展している。IT投資の抑制傾向にあっても、同分野への投資は活発化しつつある。

[山本貴史（富士キメラ総研），ITmedia]

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　1990年代後半以降、企業では競争優位を確立するために、ネットワーク関連をはじめとする情報システムの構築が進められてきた。これは企業規模を問わず広く浸透し、情報システムが企業経営を支えるようになった。それに伴い、システムの安全性を維持するセキュリティ対策にも力が入れられた。企業のシステム整備とネットワークセキュリティ市場の発展は切っても切り離せない関係だ。

　富士キメラ総研が関連するサービス、機器、ツールを含むネットワークセキュリティの国内市場を調べたところ、2008年度の市場規模は4586億円となり、2012年度には6204億円にまで拡大すると予測できた（図1）。

（図1）ネットワークセキュリティ市場の推移（出典：富士キメラ総研『2009 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ＜上巻：市場編＞』）

　従来ネットワークセキュリティ市場の拡大は、情報システムの安全性の維持や向上を求める企業がけん引してきた。だが2008年後半に起こった世界的な経済不況でその状況は一変する。100年に1度の大きな景気後退は日本にも波及し、消費意欲の低迷に伴う企業業績の悪化が顕著に現れた。企業が設備投資の抑制などを行った結果、好調に推移してきた同市場にもその影響は及んだ。

　だがこうした経済不況の中でも、同市場はコンプライアンスへの対応や事業継続性の確保など、企業の社会的責任を果たすための分野として認識されている。その結果、同市場に対する企業のIT投資は大きく抑制されなかった。2008年度の同市場の規模はこれまでにない低迷基調で推移したものの、投資分野としてはほかのシステム関連の市場と比べても大きく減っていない。

セキュリティ分野の投資は拡大傾向に

　富士キメラ総研が過去に実施した調査によると、企業の2009年度のIT総投資額は前年度比で4.6％の減少となるが、その中のセキュリティ対策分野においては、今後も継続的な投資が見込まれる。具体的には、（1）継続的な投資が必要であること、（2）発生するリスクに対処し続けていく必要があること、（3）中堅・中小企業でも対策が進むこと――がその要因だ。

　官公庁や地方自治体など国内の特定20業種のIT投資動向を調べたところ、投資全体に占めるセキュリティ対策分野の割合は2008年度が4.6％だった。その後は年々比率が大きくなり、2012年度には6.1％にまで拡大すると予測された（図2）。

（図2）IT投資におけるセキュリティ市場の割合（出典：富士キメラ総研『2009 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 ＜上巻：市場編＞』）

企業のセキュリティ対策と市場動向

　ここで企業のセキュリティ対策がどのように移り変わってきたかを確認しておこう。

　これまでのセキュリティ対策は、不正アクセスやウイルスへの対策など、外部からの脅威に対して安全性を維持することに主眼が置かれていた。市場の拡大に貢献したのはファイアウォール製品やウイルス対策ツールなどだ。だがこれらの製品の導入は企業規模を問わず一巡した。今後は入れ替え需要が中心になるため、これらの製品の市場は低迷基調になっていく。

　次に主流となったのは、企業の内部に潜む脅威の対策ができる製品やサービスだ。個人情報保護法の制定に伴い、大手企業を中心に企業の情報漏えいを防止する対策が進んだ。企業の資産である情報を保護する暗号化／ID管理／アクセス制御ツールが導入されていった。

　近年のセキュリティ対策は、もう一歩踏み込んだものになっている。主流は企業全体を包括したリスク管理だ。日本版SOX法への本格的な対応を実践する「アフターJ-SOX」への取り組みは、その代表例といえる。企業としての社会的責任を果たし、信頼性を確保する目的で、コンプライアンスの証明や事業継続性の確保などを進める企業も増えている。この分野はさらに投資が活発化していくだろう。

　IT投資が抑制される中、ネットワークセキュリティ市場の拡大は一時的に停滞するものの、中長期的な視点で見ると同市場の成長は加速していくと考えられる。