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三菱UFJ信託、バーチャル株主総会を拡大 コロナ禍でニーズ増加
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いニーズが高まるインターネットを使った「バーチャル株主総会」について、来年度以降、最大で100社程度に提供できる体制を整える考えを示した。(2020/8/4)

太陽光:
パナソニックと中国GSソーラー、協業契約が破談に
パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。(2020/8/4)

製造マネジメントニュース:
スズキは純利益95%減も黒字確保、インド不透明で通期見通し示せず
スズキは2020年8月3日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比53.1%減の4253億円、営業利益は同97.9%減の13億円、当期純利益は同95.6%減の18億円で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で大幅な減収減益となったが黒字は確保した。(2020/8/4)

新型コロナウイルス接触確認アプリは本当に感染者を減らすことができるのか
COCOAのリリースから約1カ月半が経過した。その現状や課題を考察。(2020/8/4)

新型コロナウイルスとクラウドサービスのコストの関係【中編】
新型コロナで脚光の“格安クラウドサービス”は買いなのか?
新型コロナウイルス感染症の拡大は、クラウドサービスの料金競争に影響する可能性がある。コスト効果を武器に、AWS、Microsoft、Googleの大手クラウドベンダー3社を追うOracleとDigitalOceanの戦略を追う。(2020/8/4)

Cleveland ClinicのCOVID-19戦略【第3回】
医療機関がデータで導き出した新型コロナ「最悪のシナリオ」と対処法とは?
新型コロナウイルス感染症患者数を予測するデータモデルを開発した米国の学術医療センターCleveland Clinicは、「最悪のシナリオ」を基に病院の運営計画を立てたという。その内容とは。(2020/8/4)

ドコモ1Q、コロナで端末販売4割減も増益 テレワーク特需も
NTTドコモが2020年度第1四半期連結決算を発表。新型コロナウイルスの影響で、スマホなどの端末販売台数が前年同期比で約129万台減った。これに伴って販売収入も777億円減ったが、販売関連費用を849億円減らして増益を確保した。(2020/8/3)

ヤフーとLINE、経営統合は2021年3月に
新型コロナウイルス感染症の影響で、準備の一環としていた競争法上の手続きが一部の国で滞っているとして、経営統合の延期を20年6月に発表していたもの。(2020/8/3)

遠隔地から心音を聞く「デジタル聴診器」、オンキヨーが開発へ 対面せずにコロナ患者など診察
オンキヨーが、医師が遠隔地から患者の心音などを聞ける「デジタル聴診器」の開発を始める。新型コロナウイルス感染症などの診察を効率化する効果を見込んでおり、2021年春の事業化を目指す。(2020/8/3)

売上高は78.1%減:
JALの1Q、最終赤字937億円 「極めて厳しい結果」 固定費900億円削減へ
日本航空(JAL)の2020年4〜6月の連結最終損益は、937億円の赤字(前年同期は129億円の黒字)に転落。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客需要が激減する中で固定費の削減などを進めたが、減収を補えなかった。(2020/8/3)

内閣府副大臣が説明:
コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」
新型コロナウイルス接触確認アプリ(通称:COCOA)について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。(2020/8/4)

“エッジAIカメラ”でオフィスの「3密」を回避――野村総合研究所が発表
野村総合研究所(NRI)は、オフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策として、AIカメラでマスク着用の有無を判断する「NRI AI Camera for Office」の提供を開始した。撮影画像は、カメラ側でエッジ処理し、画像データを含まない解析データだけをクラウド側に送信するため、機微情報の漏えいリスクを最小化できる。(2020/8/3)

産業動向:
建設3Dプリントの市場、COVID-19の影響で2020年半減も2023年にV字回復
グローバルインフォメーションは、建設領域での3Dプリンタ市場の予測をまとめたレポートを公表した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅縮小とするものの、2023年には推定1億2000万ドルの147%の急成長を遂げるとしている。(2020/8/3)

スマートビル:
新型コロナ対策のオフィスIoTツール「Beacapp コロナ対策マップ」
三井デザインテックは位置情報ソリューションを持つビーキャップと協力し、新型コロナウイルス感染症対策のオフィスIoTツール「Beacapp コロナ対策マップ」を開発。各種センサーとスマートフォンを活用し、オフィス内の密状態や罹患者が出た場合の行動記録の把握を可能とした。(2020/8/3)

新型コロナで社会は一変
新型コロナで業務継続の危機 テレワークのポイントは?
新型コロナウイルス感染予防対策として政府はテレワークの実施を推奨しており、企業は適応を求められている。創業から現在まで完全テレワークを実践するキャスターの石倉氏に、テレワークの注意点など話を聞いた。(2020/8/3)

経済が……:
時短営業に再自粛なら、どうなる? 勤め先都合の失業者数「41万人」に
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の酒類を提供する飲食店などに「時短営業」を要請した。だが、協力金20万円では「応じられない」と現場から悲鳴が上がる。(2020/8/2)

古田雄介の週末アキバ速報:
5.5万円でRTX 2070 SUPERが買える!――今週末の掘り出しモノ
新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中で迎えた8月。アキバの店頭ではスポット入荷した特価品が並ぶ一方で、今後の動向を気にする声も見られた。(2020/8/1)

内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯 「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされている。COCOA投入までは紆余(うよ)曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。(2020/7/31)

「泥臭い試行錯誤の繰り返しだ」 LINEが“人に寄り添ったAI”に投資を続ける理由 この1年を振り返る
LINE AI DAY基調講演で明らかになった、新型コロナウイルス感染症対策への貢献。(2020/7/31)

ワクチン6000万人分供与で基本合意 政府、米ファイザーと
加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと明らかにした。(2020/7/31)

接触確認アプリ、国民の6割にインストール必要? 内閣府副大臣は否定 さらなる民間協力を呼び掛け
新型コロナウイルス接触確認アプリの責任者である平将明内閣府副大臣が、携帯事業社などと協力し、アプリの周知徹底と利用者を増やしていく考えを明らかにした。(2020/7/31)

5Gの出鼻をくじかれた――KDDIの2020年4〜6月端末販売台数が前年同期比で45万台減
KDDIにおける2020年4〜6月の携帯電話端末の販売台数が、前年同期比で45万台減少したことが分かった。改正電気通信事業法の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響も受けているという。5G端末の普及戦略に大きな影響を及ぼしそうだが、計画は据え置いている。(2020/7/31)

材料技術:
ホンダの抗ウイルス・アレル物質シートがオフィス家具に、内田洋行が採用
内田洋行は2020年7月30日、ホンダの軽自動車「N-BOX」「N-WGN」に使用している抗ウイルス・抗アレル物質のシート表皮「アレルクリーンプラス」を採用したオフィスチェアを発売したと発表した。ホンダが特許技術であるアレルクリーンプラスを提案し、内田洋行の製品での採用に至った。(2020/7/31)

コロナ禍でFAX・Excelから脱却 感染者データをクラウドで管理 ITで変わる自治体の今
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。(2020/7/31)

CAEニュース:
機械系CAE国内市場規模予測、2020年は860億円と新型コロナの影響で伸び悩み
矢野経済研究所は、機械系CAE市場についての調査結果を発表し、2020年の国内市場規模は860億円と伸び悩むと予測した。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、2021年は698億円とさらなる厳しい数字を予測する。(2020/7/31)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

医療ITニュースフラッシュ
調剤薬局が「オンライン服薬指導」に踏み切れない“想定外”の理由とは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、要件が緩和されたオンライン診療やオンライン服薬指導。実際にはどの程度広がっているのか。関連する新たな製品・サービスは。医療ITの注目ニュースをお届けする。(2020/7/31)

鉄道収入は6割減:
JR東日本、最終赤字1553億円 4〜6月期、新型コロナで鉄道利用が激減
JR東日本が発表した2020年4〜6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字だった。新型コロナウイルス感染拡大によって、鉄道利用が減少。鉄道運輸収入は6割減だった。(2020/7/30)

防衛医科大学校がオラクルのファイル共有サービスを導入 遠隔授業の環境を整備
防衛医科大学校医学教育部は、学習教材のオンデマンド配信やレポート提出向けのファイル共有基盤として、「Oracle Content and Experience」を導入した。モバイル端末からのアクセスや、自動のウイルススキャン機能を評価したという。(2020/7/30)

秋田県の公式LINEアカウントに新機能「秋田県版新型コロナ安心システム」――ソーシャルデータバンクが構築支援
秋田県は、新型コロナウイルス対策用の公式LINEアカウントの新機能として、店舗や施設の利用履歴を基に感染拡大防止に向けた情報を通知する「秋田県版新型コロナ安心システム」を開始。ソーシャルデータバンクが、LINEアカウントを機能拡張する「Liny」を活用して構築支援した。(2020/7/30)

洋服の青山、保冷剤付き夏用マスクを店頭で追加販売 完売・品薄受け、25万枚増産
洋服の青山で、保冷剤で口元を冷やす夏向けマスク「抗ウイルス加工マスク・冷涼タイプ」が8月8日から順次販売される。価格は1枚790円(税別)。(2020/7/30)

オムロンが「ロボット統合コントローラー」 生産ラインの設計や運用をリモートで 
生産ラインに導入することで複雑な作業をロボットに任せられるほか、生産ラインの設計や運用をリモートで行え、新型コロナウイルスの感染予防で求められる生産現場の省人化に貢献できるという。(2020/7/30)

来夏も厳しい花火大会、コロナと五輪延期で板挟み
 大阪の天神祭、東京の隅田川花火大会、秋田の全国花火競技大会(大曲の花火)…。新型コロナウイルスの感染拡大で全国各地の花火大会が中止に追い込まれている。新型コロナの収束を願い、来年の開催が期待される中、早くも来夏の開催に気をもむ事態が発生している。来年も新型コロナのことを心配しているのかと思いきや、理由は別のところにある。それは東京五輪の延期だ。(2020/7/29)

「新型コロナに抗マラリア薬有効、マスク不要」という誤情報動画、削除前に数千万回再生
オルタナ右翼メディアBreitbartがFacebookとYouTubeに投稿した新型コロナウイルス感染症対策に関する不確かな情報動画が、各プラットフォームが削除するまでに数千万回再生された。(2020/7/29)

最も深刻なのは自動車業界:
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。(2020/7/29)

製造マネジメントニュース:
変化対応力を示したオムロン、第1四半期は5G関連需要や体温計増産に対応し増益
オムロンは2020年7月28日、2021年3月期(2020年度)第1四半期の業績とともに、延期していた2020年度の通期業績予想を発表した。第1四半期については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で減収となったものの、逆に生まれた需要を捉え増益を達成した。しかし、第2四半期以降の市況悪化を慎重に捉え、通期では減収減益の見込みを示している。(2020/7/29)

これ、個人データですよね:
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/30)

厚労省のアプリに代替案はあるのか:
キャリアのGPSを使う? アプリをプリインストール? QRコードにキャッシュレス?――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!02 #イベントレポート #完全版
日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/29)

キヤノン、コロナで赤字決算 オフィスとカメラ事業に打撃
キヤノンは、2020年12月期第2四半期(4〜6月)の純利益がマイナス88億円の赤字に転落したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、主力のオフィス事業やイメージングシステム事業が打撃を受けた。(2020/7/28)

2期連続の大幅赤字、改革急ぐ:
日産、今期も6700億円の赤字見通し 新型コロナ影響、4〜6月は販売5割減
日産自動車は、2021年3月期の最終赤字を6700億円とする連結業績予想を発表した。事業構造改革を進める中で、新型コロナウイルスの影響による販売不振が重なり、前期と同じ水準の赤字を計上する見通しだ。(2020/7/28)

吉野家、最大150店舗の閉店を検討 コロナウイルスの影響で客数が大幅減少
大手チェーンでも厳しい状況が続いています。(2020/7/28)

ワークマンもアシックスも参入で「扇風機付きウエア」活況
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、本格的な夏を迎えようとしている。マスク着用で熱中症のリスクがより高まるとも指摘されている今夏、人気を集めているのが小型扇風機を装着したウエアだ。(2020/7/28)

布マスクを追加配布 菅官房長官「継続は有意義」
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として配布している布マスク8000万枚を、介護施設などに追加配布していることを明らかにした。(2020/7/28)

事前注文でサクッとテークアウト 「モバイルオーダー」主要サービスまとめ
新型コロナウイルス拡大の影響もあってか、店舗へご飯を食べに行くのを控えて、持ち帰りで利用する人も多くなってきた。そこで今回は、スマホで事前注文できる「モバイルオーダー」のサービスについてご紹介していきたい。(2020/7/28)

AlphabetとGoogle、在宅勤務を2021年6月末まで延長 約20万人が対象
Alphabetとその傘下のGoogleでは、新型コロナウイルス対策の在宅勤務を2021年6月末まで延長する。契約社員を含む約20万人が対象だ。(2020/7/28)

コロナ禍の減少「リーマンショック時の半分程度」:
パワー半導体世界市場、2025年に243億5100万ドルに
矢野経済研究所は2020年7月27日、パワー半導体の世界市場予測を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でパワー半導体の世界市場は2020年にマイナス成長を見せるものの、2021年に一部分野から回復基調に転じ、2025年には243億5100万米ドルにまで成長すると予測している。(2020/7/28)

私は入れますよ:
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/28)

Cleveland ClinicのCOVID-19戦略【第2回】
医療機関が新型コロナ予測モデルを開発 感染者データ不足にどう対処したか
Cleveland Clinicは、新型コロナウイルス感染症の問題に対処すべくデータモデルの開発に着手したが、感染者数のデータが足りないという問題に直面した。どのように解決したのか。(2020/7/28)

なんば日本橋店:
くら寿司、新型コロナ対応型の新店舗オープン 特徴は?
回転ずしチェーン大手のくら寿司は27日、新型コロナウイルス対策を強化した新店舗「くら寿司なんば日本橋店」をオープンした。(2020/7/27)

Go To効果? 主要10観光地の県外観光客、GWの18倍 7月の連休 東京敬遠も
 緊急事態宣言解除後初の大型連休を迎えた全国の主要観光地で、他県からの訪問・宿泊者数と割合が解除前だったゴールデンウイークに比べて大幅に増加したことが26日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。東京都内への流入は微増で、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている都内が避けられている傾向がうかがえた。(2020/7/27)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。