クラウドが創造する新たな日本：クラウド ビフォア・アフター

クラウド事業者が業界やレイヤーの枠を超えて連携し東北の復興や日本の国力強化に尽力する動きが、民間横断で起こっている。

[林雅之，ITmedia]

　震災後急速に高まっているクラウドへの評価に応えるように、各クラウド事業者が団体などを設立して連携を深め、業界や社会全体への貢献度を高める活動を行っている。本稿では、「ニッポンクラウドワーキンググループ」などの活動について解説する。

復興支援を目的とした「東北SaaS・クラウド震災復興支援フォーラム」

　2011年5月13日に発足した「東日本大震災復興支援クラウドフォーラム」は、クラウドによる情報化基盤を被災地域に普及させ、復興に大きく貢献することを目的としたもので、クラウドを活用した社会や行政に対する提案・提言、および仕組みの構築などを進めている。これまで宮城県仙台市や福島県福島市で会合を開催するなど、地域一体となった議論や検討を進めている。

　9月12日には東北地域の社会基盤や産業の復興を目的とした、「一般社団法人東北産業振興協会」の設立を発表した。10月17日に宮城県仙台市で発足会が開催され、生活基盤・事業基盤を早急に立て直すための支援のほか、中長期的な雇用・事業の創出などの、継続的で自立した東北の産業振興支援を目指している。

　10月1日、従来の東北SaaS連合会と復興支援クラウドフォーラムが統合して新たに「東北SaaS・クラウド震災復興支援フォーラム」となり、「一般社団法人東北産業振興協会」がその事務局運営を行っている。

中立的な立場でクラウドビジネスを支援する「ニッポンクラウドワーキンググループ」

　11月1日に発足することが10月18日に公表された「ニッポンクラウドワーキンググループ（WG）」は、中立的な立ち位置で国内におけるクラウドビジネスを促進するグループである。グループ内には「サムライクラウド部会」と「クラウドビジネス推進部会」の2つが設置されている。

　サムライクラウド部会では、国内サーバのクラウド上で連携する純国産アプリケーションなどを活用して、共通プラットフォームであるサムライクラウドを構築することを目指している。2012年以降に対応ガイドラインやAPI公開をし、共通プラットフォームとの接続検証などを実施していく予定だ。

　クラウドビジネス推進部会では、サムライクラウドを利用したクラウドビジネスモデルの構築を目指す。ステークホルダーが協働して、有益な価値の創造や、教育や医療などの公共分野や震災支援などへのビジネスの拡大を目指す。

　本WGの特徴は、国内のISV（独立系のパッケージソフトウェアの開発・販売会社）約40社とともに、ニフティ、GMOクラウド、NTTコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ、ソフトバンクテレコム、IDCフロンティア、NECビッグローブなどの国内でIaaSを提供する事業者が多数参加していることである。

国内最大規模の「クラウドビジネスアライアンス」

　「クラウドビジネスアライアンス（CBA：Cloud Business Alliance）」は、SaaSからインフラ事業者まで、クラウド関連のビジネスを展開するさまざまなレイヤーの事業者が集まる団体で、業界全体の発展と新たなクラウドビジネスの創造と推進を期待されている。会員企業数は200社を越え、「CEATEC JAPAN 2011」の展示ブースで会員企業27社が一同に出展するなど、存在感を示している。

　CBAは新たなクラウドビジネススキームの検討、共通APIの技術的評価・検証・機能実装、そして協業によるビジネス販路開拓などの取り組みを進めている。現在「技術コミッティ」と「ビジネスコミッティ」の2つのコミッティを発足し、活動を進めている。

　8月29日に開催された「CBA Cloud Festa」では、復興の歩みを世界に向けて映像で発信するプロジェクト「Ganbatte365」など、会員企業からの震災支援プロジェクトを紹介した。

オープンクラウドキャンパスを主催する「クラウド利用促進機構」

　オープンソース系のクラウドを中心とした開発者が集まるユーザー会や勉強会が震災後頻繁に開催され、活発な活動が続けられている。テーマによっては、告知から1日もたたずに100名の受講者枠が満席となることもあるという。

　その中心となっているのが「一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA; Cloud Utilization Promotion Agency」である。CUPAは、クラウドの健全な利用と発展を促し、その活用シーンを広げるための活動を目的とした団体である。

　オープンソースを用いるクラウド技術の研究・情報交換を行うコミュニティ「オープンクラウドキャンパス」を主催し、IaaSやPaaS、ストレージや仮想ネットワークなどをテーマに、主に開発者同士が交流を深めている。

　CUPAは10月9〜10日に宮城県仙台市で開催された「ICT復興支援クラウドフォーラム」を共催し、開発者を中心としたクラウドによる復興支援に向けた活動も行っている。

政府が支援する、クラウドを活用した復興支援

　政府が支援する団体も、クラウドを活用した支援活動を進めている。

　日本経団連を中心としたクラウド事業者などが参画する民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム（JCC）」（総務省、経済産業省がオブザーバとして参画）は、産官学の連携による公共分野のクラウドを活用した震災復興を視野に入れた活動が進めている。教育クラウドWGや健康・医療クラウドWG、農業クラウドWGなどに加え、7月には、観光クラウド検討WGや水産業クラウド検討WGを設置している。

　また、総務省が支援する「ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）」は、大災害対応クラウドサービス研究会（仮称）の設置を計画しており、防災対策の現状や課題を整理するとともに、大規模災害時に必要となるシステムの種類やクラウドサービスなどの体系化を行う予定だ。

　ASPICでは平成21年度から「ASP・SaaS データセンター普及促進協議会」を発足し、「データセンター情報開示委員会」と「クラウドコンピューティング・国際戦略委員会」を設置し活動している。10月25日に開催された平成23年度総会で、今後の実施計画として、データセンター情報開示委員会で耐災害性に係る情報開示のあり方を、クラウドコンピューティング・国際戦略委員会で広域災害時などにおけるデータセンターのサービスを継続するための課題や対応策を整理しデータセンター間の連携のあり方を調査検討していくと発表した。

業界の枠を超え、新たな日本の創造を

　クラウドをキーワードに震災復興や業界連携を目指す動きが、さまざまな団体やフォーラム、分科会で見られる。クラウドの活用、サービスの連携やプラットフォームの共通化、震災に強い地域社会、クラウドを活用した新たなビジネスの創造など、それぞれ目的や背景の違いは異なるものの、どこも業界の枠を超えて新たなビジネスを創造して日本を強くし、世界に展開していこうという気概にあふれている。

　クラウドの活用が今後、東北の復興、そして日本の発展にどこまで寄与できるのか、その鍵を握っているのが、今回紹介した取り組みとなるだろう。

著者プロフィール：林雅之（はやしまさゆき）

国際大学GLOCOM客員研究員（ICT企業勤務）

ITmediaオルタナティブ・ブログ『ビジネス2.0』の視点

2007年より主に政府のクラウドコンピューティング関連のプロジェクトや情報通信政策の調査分析や中小企業のクラウド案件など担当。2011年6月よりクラウドサービスの開発企画を担当。

国際大学GLOCOM客員研究員（2011年6月〜）。クラウド社会システム論や情報通信政策全般を研究

一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) 総合アドバイザー（2011年7月〜）。

著書『「クラウド・ビジネス」入門』

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