日立製作所、コンビニで戸籍謄本を交付できるシステムを自治体向けに提供

住民がコンビニで各種証明書を発行できるシステム「CommunityStation」で、戸籍謄本や納税証明書など新たに7種類の証明書を発行できるようにした。

[本宮学，ITmedia]

　日立製作所は、住民がコンビニエンスストアのキオスク端末で各種証明書を発行できるようにするシステム「CommunityStation」で、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）など新たに7種類の証明書に対応すると発表した。4月2日から全国の自治体向けに販売していく。

　従来から対応している「住民票の写し」「印鑑登録証明書」に加え、今回新たに「戸籍全部事項証明書」「戸籍個人事項証明書」「戸籍の附表の写し」「納税証明書」「軽自動車税証明書」「所得証明書」「課税証明書」に対応。全9種類の証明書を交付できるようにした。

　CommunityStationは、自治体がコンビニで証明書を交付するために必要な「証明発行サーバ」および、同サーバと自治体の住民情報システム／戸籍システムをつなぐインタフェースを提供するというもの。交付する証明書のデータ（PDF）はまず証明発行サーバから行政専用のネットワークシステム「LGWAN」を通じて「証明書交付センター」に送られ、さらに専用回線でコンビニに送られるという仕組みだ。住民はコンビニで住民基本台帳カードを使って本人認証を行い、証明書を印刷できる。

　価格は350万円（税込み）から。サーバやシステム構築費用などが別途かかる。日立製作所は今後3年間で50自治体への販売を目指す。