イオングループ、部門ごとの業務システムを仮想化統合

グループ企業や業務ごとに分散するサーバを集約し、新たな統合基盤システムをイオングループが構築した。

[ITmedia]

　流通大手のイオングループは、企業や業務ごとに分散するサーバを集約した統合基盤システムを構築した。システムを提供した日本IBMが9月6日に発表した。

　生鮮食品の発注計画や発注システム、プライベートブランド「トップバリュ」の在庫管理業務、物流管理業務、輸入管理業務など、イオングループ内に分散していた6台のサーバを「IBM Power 770」2台に仮想化統合した。具体的には、部門別に稼働していた5台のサーバ「IBM System i」をOS「IBM i 7.1」が稼働する複数の論理区画へ、1台の大型UNIXサーバをOS「IBM AIX 7.1」が稼働する複数の論理区画へそれぞれ移行し、仮想化統合した。

　今年6月末から稼働する統合基盤システムは、イオングループ内の国内約20社、500以上の店舗および商品部員を対象に、約1000人以上が利用する。仮想化統合したことで、サーバ設置スペースが従来の半分以下になったほか、消費電力を低減した。加えて、IBMのリモート監視サービスを採用して運用管理コストを約50％削減した。

　統合基盤システムのデータは、冗長化した2台のストレージ「IBM Storwize V7000」に格納し、テープ装置「IBM System Storage TS3100」にバックアップする。

　イオングループは今後、さまざまなシステムをIBM Power 770に統合していく予定だ。

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