ビッグデータの分析でソリューションの幅を広げるIBM

さらなる成長のため高付加価値ソリューションへのシフトを進めるIBM。それらに共通するアイデアは、ビッグデータから「パターン」を見つけ、将来を予測することだ。Smarter Commerce構想でも積極的なM&Aが進められ、ソリューションの幅が広がっている。

[浅井英二，ITmedia]

　「モバイルやセンサーによって物理世界は急速に計装化されつつある。生み出されるビッグデータをリアルタイムで分析し、“パターン”を見つけ出せば、将来を予測し、すぐに適切なアクションにつなげられる。IBMがさらなる成長のためにシフトを進めている高付加価値ソリューションには、こうした共通のアイデアがある」── 先週、日本アイ・ビー・エムの75周年を祝うため、新旧CEOらとともに来日したソフトウェア・ソリューションズ・グループのマイク・ローディン上級副社長はインタビューで説明してくれた。

　ローディン氏は、ハードウェア事業（Systems & Technology Group）とソフトウェア事業（Software Group）を統括するスティーブ・ミルズ上級副社長兼グループエグゼクティブの下、より付加価値の高いソフトウェアソリューションを切り出し、その推進を任されている。特に力を注いでいるのが以下の5つの領域だ。

• Smarter Analytics
• Smarter Commerce
• Social Business
• Smarter Cities
• Watson Solutions

　約300名の顧客らを招いた先週の「THINK Forum Japan」でもジニー・ロメッティCEOがWatsonを取り上げ、「新しいCognitive Computing（学習するコンピューティング）が意思決定を変え、仕事や生活を変える」とし、既に医療分野に応用が始まっていることを紹介したが、ローディン氏によれば、これらのソリューションの背後にあるアイデアは共通しているという。それは、瞬く間に生み出される膨大かつ多種多様、そして不確実さの入り混じったビッグデータから「パターン」を見つけ、将来を予測することだ。

　もちろん、これらの新しいソリューションは、同社がR&Dと積極的なM&Aによって整えてきたミドルウェアの広範なポートフォリオの上で実現可能になったものだが、いわゆる「インフラ」を企業のCIOやCSO（Chief Security Officer）らに提供してきたのとは異なる。

　「新しいソリューションは、CFOやCMO（Chief Marketing Officer）のような事業部門の責任者に対して成果や業績の向上という形で提供する。目指すものもバイヤーもこれまでとは違う」とローディン氏。医師がガンを早期発見できるよう支援したり、保険請求の審査を自動化したり、犯罪防止や自然災害対策など、ビジネスや行政の第一線により高い効率性をもたらしてくれるという。

矢継ぎ早の買収で「商売」もよりスマートに

　Smarter Commerceも積極的なM&Aが進められ、ソリューションの幅が広がっている。

　昨年3月に発表されたSmarter Commerce構想は、「調達」「マーケティング」「販売」、および「カスタマーサービス」といった商取引にかかわる一連のプロセス全体の効率化を目指すもの。当初はSterling Commerce（企業間取引）やCoremetrics（購買分析）、Unica（キャンペーンマネジメント）から統合が始まり、必ずしもプロセス全体をカバーできていなかったが、昨年末以降も3社を買収、「販売」および「調達」の分野における分析機能も強化した。

買収企業	発表日	ソリューション
DemandTec	2011.12.8	価格最適化
Emptoris	2011.12.15	調達分析
Tealeaf Technology	2012.5.2	顧客体験分析

　「Coremetricsでは誰が何を買ったのか、という定量的な分析を提供するのに対して、Tealeafは顧客の購入体験に関するインサイト、つまり何故購入したのか、という定性的な分析機能を提供してくれる」とローディン氏。

　国や自治体といった公共セクター向けのSmarter Citiesでも同グループは、積極的なM&Aを行い、渋滞緩和や治安維持、災害対策に役立つソリューションなど、ポートフォリオの拡充に努めている。

　「次の買収？ 当面は買収で獲得した分析機能の統合に注力していくが、今後も常に新しい機能を追加したり、クラウドでも提供できるようにしていく」（ローディン氏）