「弥生」シリーズ最新版は消費税アップに対応 サポートセンター増床も

2014年4月に消費税が8％引き上げとなることに伴い、会計ソフト「弥生」シリーズの最新版はそれに対応した機能を充実させた。

[伏見学，ITmedia]

　会計ソフトウェア販売の弥生は10月7日、業務パッケージソフトの最新版「弥生 14 シリーズ」を発表した。2014年4月1日から施行される消費税率8％引き上げに対応するなどの新機能を追加した。同社の岡本浩一郎社長は「迅速に消費税アップに対応するなど、弥生ならではの安心を顧客に実感してもらいたい」と力を込めた。

弥生の岡本浩一郎社長

　弥生 14 シリーズの製品ラインアップは、「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売 14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管理 14」と従来通り。すべてオープン価格で、10月18日に発売する。このほか、2製品がセットになった「バリューパック」や、複数のユーザーで利用できる「ネットワークシリーズ」も最新バージョンとして販売する。

　このうち、弥生会計、やよいの青色申告、弥生販売、やよいの見積・納品・請求書で新・消費税に対応。取引登録時の消費税率の手動設定を不要とする「取引日付に応じた税率の自動判定」機能のほか、経過措置対象外取引について、2014年4月1日以降に5％で処理をしているケースがないか確認するための「税率ごとの消費税集計」機能を追加する。また、弥生会計ならびにやよいの青色申告では、「改正消費税申告書（8％）」に対応し、弥生販売、やよいの見積・納品・請求書では、消費税率引き上げの販売価格への転嫁を円滑にするために「税込商品単価の一括変更」機能を持つ。

　データの保護も強化。従来のデータバックアップサービスをリニューアルし、クラウド上でデータを安全に保管するサービス「弥生ドライブ」を新製品に適用。事前設定することで、製品の利用終了時に自動でデータをバックアップできる。同サービスのプラットフォームには、Microsoftのクラウドサービス「Windows Azure」を採用した。

カスタマーセンターの席数を倍増

新製品もイメージキャラクターに皆藤愛子さんを起用

　消費税引き上げやWindows XPのサポート終了など、来年4月に向けてユーザーからの問い合わせ急増が予想されることから、弥生では今回の新製品リリースに併せてサポート体制を強化。北海道の札幌カスタマーセンターを200席増床し、席数を従来の約2倍となる420席にした。2013年9月末にすべての工事を完了済みだという。

　「ソフトウェアで対応し切れない部分については、サポートサービスで補う。この2つの柱で弥生ならではの安心を顧客に実感してもらいたい」と岡本社長は意気込む。

　例えば、消費税に関するさまざまな業務の悩みに対して、電話やメールで回答する「消費税改正業務相談」を新設するなど、ユーザーの業務を積極的に支援していく。