トレンドマイクロ、マイナンバー向けのセキュリティ対策製品を発売

サンドボックス技術などを利用して特定個人情報などの機密情報に対する攻撃を検出する仕組みを自治体などに提供する。

[ITmedia]

　トレンドマイクロは12月10日、地方公共団体向けのセキュリティアプライアンス製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を2015年第2四半期から提供すると発表した。

　新製品は、2015年秋に始まる「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」の運用をサポートするセキュリティ対策製品。ネットワーク上の不審な通信を検知して、サンドボックス環境無いで振る舞い解析などによって不審なファイルを検知し、標的型サイバー攻撃によるリスクを低減させるという。日本語を含むマルチランゲージOSに対応し、「一太郎」など日本でユーザーの多いアプリケーションもサポートしている。

新製品の利用イメージ

　マイナンバー制度では自治体などに「特定個人情報」の保護が義務付けられており、庁内ネットワークやマイナンバーに関する情報を中継する「中間サーバ」との接続などにおいてセキュリティ対策の強化が求められている。

　同社では2017年第2四半期までの2年間で14億円の売上を目指すという。