マイナンバー収集の負荷軽減を図る技術、NTTデータが実証実験

[ITmedia]

　NTTデータは1月22日、2月上旬から「マイナンバー」収集の代行サービスの提供に向けた実証実験を行うと発表した。2016年1月のマイナンバーの利用開始に先駆けて、企業や団体では社員個人などからマイナンバーの収集と確認を行う必要があり、代行サービスでは企業・団体と個人の負荷軽減を目指すという。

　マイナンバーは10月頃から国民に通知され、税や社会保障に関する事務などに利用される。このため、事務に関わる金融機関や一般企業などでは顧客や社員などからマイナンバーを収集する必要があり、場合によっては本確認を行わなければならないほか、収集したマイナンバーを厳格に管理しなければならない。

マイナンバーの利用イメージ

　また、マイナンバーを所属先の組織などの通知する必要がある個人も、本人確認のための書類の原本やコピーなどを郵送したり窓口で手続きしたりする場合がある。

　NTTデータが予定するサービスは、金融機関や企業からの委託でマイナンバーの収集を代行する。その際に番号収集技術を通じて、通知カードや本人確認書類の突合をするほか、将来的には個人番号カードとの突合も行う計画。マイナンバーの保管や法定調書など提出を代行するサービスも検討しているという。

　実証実験では同社社員や複数の金融機関と連携し、このサービスに用いる技術やシステムの有効性などを検証する。社員番号をマイナンバーに見立て、IC運転免許証や社員番号が記載された健康保険証をスマートフォンで読み取り、情報収集や登録が正常に完了できるかを調べる。システムの使いやすさについても、操作の流れやユーザーインタフェースなどの観点から実証実験に参加する社員へヒアリングして、サービスに反映させたいという。

サービスイメージ

　実験期間は1カ月ほどを予定。マイナンバー制度の運用開始時に正式なサービスとして提供したい考えだ。企業や団体でのマイナンバーの収集や確認に伴う負担軽減を目的にしたサービスの提供に先駆けて、NTTデータの社員による実証実験を行う。