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» 2015年02月13日 08時00分 公開

政府も支援に本腰:インドネシアに“活路”を見出すNEC、3つの理由 (2/2)

[池田憲弘,ITmedia]
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セーフティ事業を中心にインドネシアに貢献

 NECがインドネシアでの展開を狙うのは、セキュリティを中心とした“セーフティ事業”だ。「ヒト、モノ、カネの動きがダイナミックになる状況下で、今後ますますセキュリティが重要になる。NECが得意とする顔認証などの技術を生かせる分野だ」(塚本氏)という。イベント会場でも画像認証を生かした技術や製品を多数展示していた。

photo 同イベントの展示会場で、顔認証技術を用いたゲートを展示していた。限られた人間だけを通したり、指名手配犯のみを弾くといった多彩な設定が可能だ
photo 音波(ソナー)を用いた拠点防衛用の監視システム。日本ではすでに導入実績があるそうだ
photo 指紋認証に加え、顔認証技術も用いたATM

 遠藤社長はイベントで「APAC地域の売り上げのうち10%程度を占める大切な市場」だと繰り返し強調した。今後もインドネシアでの売上を増やし、海外売上比率を伸ばしていくことが目標だという。「中期経営計画でアジア地域への注力を打ち出したが、その中でもインドネシアが成長の中核になっていくだろう。10年単位の長い視点になるが、ゆくゆくは海外売上の比率も30%、40%、そして50%と高めていければと考えている」(遠藤社長)

 インドネシア側もNECの動向に期待している。2018年にはアジア競技大会の開催を控えているが、それまでにどうインフラを整えていくのか――。現地メディアからの質問に遠藤社長は「われわれはセーフティ事業を中心にインドネシアに貢献する。自然災害からサイバーセキュリティまで、成長のトレンドを止めてしまう驚異は多い。安定した経済成長のためにも、安心・安全という要素は欠かせない」と強調した。

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