NEC、「マイナンバー」対応での企業支援策を発表

10月頃から国民に「マイナンバー」が通知され、民間企業では従業員などのマイナンバーの把握や法定調書などへの記載といった新たな事務が発生することから、NECでは民間企業向けに支援ソリューションを展開する。

» 2015年02月23日 14時50分 公開
[國谷武史ITmedia]

 NECは2月23日、「企業向けマイナンバーソリューション」を発売した。民間企業における「マイナンバー制度」への対応に伴う支援として、コンサルティングやシステムの構築・運用管理、セキュリティ対策、データの利活用支援、従業員教育などを提供する。

マイナンバー制度のスケジュール

 「マイナンバー(個人番号)」は今年10月頃から国民に対する通知が開始され、2016年1月から利用が開始される。民間企業では従業員などからのマイナンバーの収集や本人確認などが必要となるほか、法定調書などへのマイナンバーの記載も必要になる。また、マイナンバーの取り扱いに伴う事務や業務フローの確認、業務システムの改修、セキュリティ対策を含むコンプライアンス、従業員などへの教育・啓発といった広範な対応も必要になってくる。

NEC 主席政策主幹兼番号事業推進室長の戸田文雄氏

 同日会見したNEC 主席政策主幹兼番号事業推進室長の戸田文雄氏によると、マイナンバー制度では自治体などでの対応が佳境を迎える中、民間企業でも関心が急速に高まりつつある。一部の民間企業から既に対応に伴うシステムの受注などが始まっているが、多くの企業では制度への理解を深めようとする段階のところが多いという。

 販売を開始したソリューションは、制度対応に伴う具体的な相談やアドバイス、サービス提供などに加え、将来の活用ビジネスを見据えた対応までを予定する。「活用面では法制度の整備などクリアすべき課題は多いが、個人番号ICカード(希望者に交付される)を利用した円滑な電子商取引の実現などが期待され、認証などのセキュリティ技術を含む新規ビジネスの創出も支援したい」(戸田氏)という。

ソリューションの提供対象

 同社はマイナンバー制度関連で約3000億円規模の市場創出を見込み、このうち700億円程度のシェアを獲得したいという。今回発表のソリューションでは2016年度までに150億円の売上を計画する。

「企業向けマイナンバーソリューション」の概要

サービス 内容
マイナンバー簡易アセスメントサービス マイナンバー対応の必須事項やガイドライン対応など、企業の税・社会保障業務に即した課題と対応すべき内容を1〜2週間で分析・報告
マイナンバー制度対応支援サービス 特定個人情報を取り扱う際の順法内容や業務環境を踏まえた社内規定・業務手順の策定・文書化およびシステム要件の策定を支援
情報セキュリティポリシー策定支援サービス 特定個人情報を取り扱う上でのセキュリティリスクを分析し、情報セキュリティ対策の強化を支援
オンプレミスシステムのソリューション ERPソリューション「EXPLANNER/Ai」の人事・給与におけるマイナンバー情報の暗号化・アクセス制御の機能提供、「EXPLANNER/FL」での「利用目的の明示・マイナンバー収集・確証添付」を同時に行う申請テンプレート提供およびアクセス制御。「EXPLANNERアプライアンスサーバ」での同様の機能提供。中堅・中小企業向けERP「DREAMTRAIN」でのマイナンバーを従来システムから分離して管理し、セキュリティ設定、修正履歴、暗号化等の安全対策やワークフロー連携を行う機能の提供
クラウドによるシステムのソリューション クラウドサービス「N-town」でのワークフローにおけるマイナンバー収集時の申請サンプル、給与システムでの管理・変更、eラーニング、ファイル暗号化サービスなどの機能提供
マイナンバー収集代行サービス 従業員のマイナンバー登録に必要な情報の収集代行・データベース化・ヘルプデスクの開設・運営
マイナンバーデータ保管サービス 従業員のマイナンバー情報などをNECのデータセンタで保管、管理し、年末調整時の法定調書や源泉徴収票の印刷・納品も実施
情報漏えい対策ソリューション 特定個人情報へのアクセス管理やログ管理など特定個人情報保護委員会のガイドラインにある安全管理措置に沿った対策の実施
標的型攻撃対策ソリューション 安全管理措置で規定されている外部から特定個人情報への不正アクセス防止に向けた対策を実施
教育サービス 集合型研修およびeラーニングの実施
ネットワークセキュリティソリューション セキュリティ脅威検知・解析やネットワークの動的制御などのセキュリティ技術やSDNを活用したマイナンバー対応システムへのきめ細やかなアクセス制御を行う高度なセキュリティを提供
個人番号カードソリューション マイナンバー制度で国民に配付されるICカード(個人番号カード)を利用したビジネス展開を支援。「総務省認定取得支援コンサル」「個人番号カード認証プラットフォーム構築」「既存システム接続対応支援サービス/運用支援サービス」を提供

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