個人の資産管理を支援するサービスです。金融機関やカード会社から自動的に取引の記録を取得できる家計簿アプリなどもここに含まれます。
米国の「Mint」「Credit Karma」、日本の「マネーフォワード」「Zaim」「Moneytree」などがあります。
個人投資の手助けをしてくれるサービスです。「ロボアドバイザー」とも呼ばれ、統計解析手法や人工知能を駆使し、家族構成、収入、ローン、投資趣向などの個人プロフィルと市場データを分析し、最適なポートフォリオを提案するといった投資・運用のアドバイスをしてくれます。
米国の「Betterment」「FutureAdvisor」「Wealthfront」、日本の「お金のデザイン」「あすかぶ!」「アノマリーサーチ」などがあります。
記帳、仕訳、決算書の作成など、会計業務に必要な機能を提供するサービスです。税法改正に直ちに対応してくれるため、これまでのような会計ソフトやシステムの改修は必要ありません。また、機能の向上や使い勝手のたびに会計ソフトをアップグレードしたり、買い換えたりする必要もありません。
「MFクラウド会計」「freee」「やよいの店舗経営オンライン」「ネットde会計」などがあります。
企業経営者に対して資金調達やビジネスプランのアドバイスを提供してくれるサービスです。事業業績や資金需要などを分析し、その企業にとって最適な事業ポートフォリオや資金調達方法などをアドバイスしてくれます。米国の「BodeTree」などがあります。
銀行業務の代理店サービスともいえるオンライン専用の銀行です。店舗はありませんが、銀行と提携したATMでの入出金や店舗決済にも対応し、口座維持などの手数料が無料や低料金で利用できます。また、費目の自動振り分けや個人資産管理機能を提供してくれるものもあります。使いやすくデザインも洗練されたスマートフォンアプリを提供し、ユーザーを増やしているようです。米国の「Simple」や「Moven」、ドイツの「Number26」などがあります。
銀行のデータにアクセスするためのAPI(Application Programming Interface)を提供しているサービスです。既存の銀行システムとデータをやりとりするためのAPIと独自のスマートフォンアプリを使い、無店舗のモバイル銀行サービスを構築することができます。米国の「Plaid」やドイツの「Open Bank Project」などの取り組みがあります。
暗号通貨(または仮想通貨、Cryptocurrency)は、高度な暗号化や電子署名の技術を駆使し、国家機関や中央銀行といった公的権威に依存することなく、ネット上を流通する通貨です。国家機関や中央銀行といった権威に担保されないため、信用や価値はネットワーク参加者全体で相互に形成されてゆきます。そのため、価値下落を防ぐ努力をしてくれる公的な組織や体制は存在しません。一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできないといった特徴を持っています。
国内では「Bitcoin」が有名ですが、それ以外にも「Ripple」「Litecoin」「Dogecoin」「Bitshares」などがあります。現在は、投資目的での利用が多いようですが、実際の物品購入やサービス利用にも使われ始めています。
既存の法律や制度による規制の多い金融業界ですが、FinTechの登場により、これまでの常識を大きく揺さぶり始めています。金融業界や規制当局は、この変化への対応を求められているのです。
日本IBMで営業として大手電気・電子製造業の顧客を担当。1995年に日本IBMを退職し、次代のITビジネス開発と人材育成を支援するネットコマースを設立。代表取締役に就任し、現在に至る。詳しいプロフィルはこちら。最新テクノロジーやビジネスの動向をまとめたプレゼンテーションデータをロイヤルティーフリーで提供する「ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA」はこちら。
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