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「仮想通貨」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「仮想通貨」に関する情報が集まったページです。

米スクエア、社名をブロックに変更 仮想通貨フォーカスか?
決済サービス大手の米スクエアは米国時間12月2日、社名をブロックに変更すると発表した。決済サービスでは引き続きスクエアの名称を継続する。各報道によると、社名変更は1年以上前から計画されていた。(2021/12/3)

仮想通貨の1年を振り返る 2022年の価格はどうなる?【後編】
前編では2021年の仮想通貨を取り巻く状況を振り返った。後編では引き続き、ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、22年の課題と価格の見通しを考える。(2021/12/2)

仮想通貨の1年を振り返る 770万円最高値更新への道のり【前編】
仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか? ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。(2021/12/2)

bitFlyer、ビットコインを還元するクレカ 0.5〜2.5%還元
仮想通貨取引所のbitFlyerは12月1日、利用金額に応じてビットコインを還元するクレジットカード「bitFlyerクレカ」の発行を開始した。スタンダードカードは利用金額の0.5%、プラチナカードは1%を、ビットコインで還元する。(2021/12/1)

投資家300人が選ぶ「有望な暗号資産銘柄」 3位「XRP」、2位「イーサリアム」、1位は?
仮想通貨メディアのCoinPartnerは、仮想通貨投資を行う投資家300人を対象に「今後・将来の仮想通貨(暗号資産)銘柄」に関するアンケート調査を実施した。その結果、将来性が高いと注目される仮想通貨銘柄の1位は、ビットコイン(192票)であることが分かった。2位はイーサリアム(45票)、3位はXRP(32票)となった。(2021/11/29)

NFT実態調査 所有経験ありは26%、人気カテゴリは「アート」と「ゲーム」
 仮想通貨取引所を運営するビットバンク(東京都品川区)は、NFT所有の目的やNFT売買に係る損益の実態など「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」を実施した。その結果、NFTの所有経験の有無では、「経験なし」が74.0%と「経験あり」を大きく上回った。(2021/11/27)

楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く
楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。(2021/11/26)

急速に普及の仮想通貨、トラブルも増加 摘発事例も相次ぐ
仮想通貨は取引が簡単にできる手軽さなどから近年、急速に普及している一方、勧誘者と出資者とのトラブルが後を絶たず、警察が捜査に乗り出す事案が相次いでいる。(2021/11/15)

仮想通貨取引サービス「LINE BITMAX」、1円相当額から売買可能に
 LINEの暗号資産事業やブロックチェーン関連事業を展開するLVC(東京都品川区)は11月11日、仮想通貨取引サービス「LINE BITMAX」において、最小取引単位を引き下げ、1円相当額から取り引きが可能となったと発表した。(2021/11/12)

アニメ制作会社「ボンズ」の名を騙り、仮想通貨で業務依頼を行う事案が発生 「仮想通貨を用いた業務依頼は、一切、行っておりません」と発表
ボンズを騙る業務依頼に注意。(2021/10/4)

ビットコイン急上昇、530万円超え FRB議長「仮想通貨を禁止するつもりない」
ビットコイン価格が急上昇している。10月4日は530万円を超えた。中国の禁止リスクに反応して急落したが、今度は米FRBの「仮想通貨を禁止するつもりはない」という発言を受けて値を戻した形だ。(2021/10/4)

中国、暗号資産を全面禁止 「関連サイトやアプリは迅速にシャットダウン」
中国人民銀行は、中国国内での暗号資産(仮想通貨)関連の事業活動を全面的に禁止すると通知した。中国本土でサービスを提供する海外の仮想通貨交換も違法とする。(2021/9/25)

米、仮想通貨業者に制裁 サイバー攻撃「身代金」に利用、阻止へ初指定
米財務省が、ロシアとチェコに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)交換業者「SUEX」に制裁を科すと発表した。ハッカーが企業などから「身代金」を奪う際の不法な資金取引に利用されていると分析。サイバー攻撃の抑止策として初めて仮想通貨業者を制裁対象に指定した。(2021/9/24)

ミクシィ、ビットバンクに70億円出資 ゲームと仮想通貨を組み合わせた新事業狙う
ミクシィは9月2日、仮想通貨取引所のビットバンクに約70億円を出資すると発表した。増資引き受けは9月30日を予定している。両社は業務提携を結び、仮想通貨とコンテンツの組み合わせで新事業を創出していく。(2021/9/2)

仮想通貨取引所、SBI VCトレードとTaoTaoが合併
仮想通貨取引所を営むSBI VCトレードとTaoTaoは9月1日、21月1日付で合併すると発表した。存続会社はTaoTaoだが、合併後商号をSBI VCトレードに変更する。(2021/9/1)

コインベース日本上陸 世界最大規模の仮想通貨取引所
世界最大規模の仮想通貨取引所、米コインベースが国内で8月19日に事業を開始した。三菱UFJ銀行をパートナーとし、同行の口座から入出金を可能とする。(2021/8/19)

飛行機や映画…裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
 債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産(仮想通貨)に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/18)

LINE Pay、PayPay加盟店に対応 記念で先着100万人に仮想通貨付与キャンペーン
LINE Payは8月17日、全国328万カ所のPayPay加盟店のうち、ユーザーがQRコードを読み取る方式のユーザースキャン方式(MPM)加盟店において、LINE Payの利用が可能になったと発表した。(2021/8/17)

中国の暗号資産マイニング業者に壊滅の危機 当局が禁止令
暗号資産の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニングという作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。(2021/8/13)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コインチェック超える“680億円”の仮想通貨盗難、クラッカーが286億円返金したワケ
仮想通貨のクロスチェーンプラットフォームである、Poly Networkが日本円にして約680億円にものぼる仮想通貨の盗難被害を受けた。680億円という金額は2018年にコインチェックが盗難を受けた580億円を100億円上回る水準で、仮想通貨の盗難事件としては史上最大額を大幅に更新した形となる。(2021/8/13)

ビットコイン500万円回復 1週間で20%上昇
仮想通貨ビットコインが8月9日に500万円を回復した。3カ月ぶりの高値だ。11日時点でも価格を維持している。この一週間で約20%の上昇を見せた。(2021/8/11)

留学、移住費用を仮想通貨で支払いできるサービス開始 アエルワールド
海外生活の支援などを行うアエルワールド(東京都新宿区)は、親子留学および海外移住のサポート事業において、各種サービスの支払い手段として暗号資産(仮想通貨)を追加したと発表した。(2021/8/4)

暗号資産口座を不正開設疑い 男を逮捕 Twitterで転売 京都府警
暗号資産(仮想通貨)の口座を他人に譲渡する目的で不正に開設したとして、京都府警は詐欺容疑で、京都市の契約社員を逮捕した。容疑を認めているという。(2021/7/29)

ディーカレット、国内初オントロジー(ONT)取り扱い開始
ディーカレットは7月13日、新たな仮想通貨としてオントロジー(ONT)を7月中に取り扱い開始すると発表した。国内取引所で初の取り扱いとなる。(2021/7/13)

コインチェック国内初のIEOを7月1日実施 Hashpaletteがトークン売出で9億円超調達
コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。(2021/7/1)

マッチングアプリでその気にさせる投資詐欺
マッチングアプリを通じて知り合った相手から仮想通貨などの投資を持ちかけられ、トラブルにつながるケースが相次いでいる。甘い言葉をささやかれ多額の資金を投入するも、急に相手と連絡が取れなくなり、数千万円もの損失を被った人も少なくないという。(2021/6/29)

セキュリティソフトをアンインストールするマルウェア「Crackonosh」、マイナーを動かし多額の利益
Windowsのセーフモードを利用してセキュリティソフトウェアをアンインストールし、検出を回避しながら仮想通貨マイナーを実行するマルウェア「Crackonosh」の存在が明らかになった。このマルウェアは現在も活動を続けている。(2021/6/28)

ビットコイン急騰、中米エルサルバドルで法定通貨に 世界初
中米エルサルバドル議会は6月9日に、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのは世界初だ。90日後に法制化される。(2021/6/10)

40%暴落のビットコイン ユーザーの反応は? GMOコイン石村社長に聞く
GMOコインは、21年5月31日に4周年を迎えた。その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨(暗号資産)を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。(2021/6/9)

米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」
セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLifeLockは、PC上で仮想通貨イーサリアムをマイニングできるソフト「Norton Crypto」を発表した。(2021/6/3)

「Apple Pay」と「Google Pay」で仮想通貨利用可能に Coinbase Cardが対応
ConbaseのVISAデビットカード「Coinbase Card」が「Apple Pay」と「Google Pay」に対応した。アプリに登録し、普通のデビットカード同様に買い物に利用できる。例えばビットコインなら1%の還元も受けられる。(2021/6/2)

コインチェック、国内初となるパレットのIEO 仮想通貨プロジェクトの新たな資金調達方法
コインチェックは5月31日、国内初となるIEOを今夏に実施することを明らかにした。Hashpaletteが運営する、NFTを使ったコンテンツ流通に特化したブロックチェーン「パレット(Palette)」のトークンを上場させ、ユーザーに対して販売することで、資金調達を支援する。(2021/5/31)

SBI証券、税率20%でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年
SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315%の分離課税となっている。(2021/5/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。(2021/5/21)

GMOコイン、ポルカドット新規上場 時価総額8位の仮想通貨
仮想通貨取引所のGMOコインは5月19日、新規の仮想通貨としてポルカドット(DOT)の取り扱いを開始した。国内取引所としては初めての上場となる。(2021/5/20)

ビットコイン暴落、一時400万円割れ アルトコインは1日で30%下落
仮想通貨ビットコインの価格が暴落している。直近24時間で約10%下落し、現在400万円前後。一時400万円を割っていた。5月19日に、中国が国内の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を示したと報じられたことで、価格が急落した。(2021/5/20)

bitFlyer、Braveブラウザとの連携開始 広告閲覧で仮想通貨を取得
bitFlyerは5月13日、WebブラウザBrave向けに仮想通貨ウォレットを開発し、連携を開始した。Braveブラウザに配信される広告を閲覧すると付与される仮想通貨BATを、bitFlyerアカウントで受け取り、bitFlyerにて売却が行えるようになる。(2021/5/13)

テスラがビットコイン受け入れ停止 地球温暖化懸念 他の仮想通貨を検討
米テスラのイーロン・マスクCEOは5月13日、テスラ車の購入においてビットコインの受け入れを停止するとツイートした。ビットコインがマイニングによって大量の化石燃料を消費することを懸念した。(2021/5/13)

GMOフィナンシャル、仮想通貨事業が牽引 GMOコインが利益過半を稼ぎ出す
GMOフィナンシャルホールディングス(HD)が発表した2021年1-3月決算によると、証券およびFX事業は前年同期比で減収減益となったが、GMOコインの暗号資産事業が大きく伸びた。(2021/5/7)

ビットコイン本位制——ビットバンク廣末CEOが描く仮想通貨の未来
ビットバンクの創業者である廣末紀之CEOは、証券からIT、そして初期からの仮想通貨(暗号資産)を見てきた。同氏は、現在の仮想通貨を巡る状況をどのように分析しているのか。(2021/4/28)

マネックス、利益5倍 仮想通貨事業が利益の半分に
マネックスグループは4月27日、2021年3月期の決算を発表した。好調な株式市場や仮想通貨市場を背景に、連結税引前利益は213億円と、前期比5倍に増加した。(2021/4/27)

仮想通貨の預託金残高1.4兆円 対前年6倍で過去最高
JVCEA(日本暗号資産取引業協会)は、国内仮想通貨取引業者の預託金残高などを公表した。それによると、2021年3月の仮想通貨現物の預託金残高は、過去最高の1兆4100億円となった。1年前から6.1倍に増加している。(2021/4/27)

ポルトガル2.5国分の電力を消費するビットコイン 仮想通貨の脱炭素化はなるか?
ビットコインが大量の電力を消費することはよく知られている。その量は1260億kWh以上。実にポルトガル2.5国分以上、アルゼンチン1国分に相当する電力だ。一方で、世界は今、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて急速に動いている。(2021/4/22)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

ディーカレット、仮想通貨の取引所サービス開始
ディーカレット(東京都千代田区)は4月19日から、仮想通貨の取引所サービスを開始した。これまで、ディーカレット自体と売買を行う販売所サービスは提供していた。(2021/4/19)

CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseがNASDAQ市場に上場した。時価総額は一時的に約12兆円を超えた。(2021/4/15)

ビットバンク、預かり資産2898億円で過去最高 アルトコインシェアは55%に
仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、4月時点の預かり資産残高が2898億円を超え、過去最大となったと発表した。ビットコインをはじめとした仮想通貨の値上がりによって、大幅に増加した。(2021/4/14)

上場間近のCoinbaseが決算発表 売上高は前年同期比9倍の18億ドル
米仮想通貨取引所Coinbaseが来週に上場を控え、1〜3月期の推定業績を発表した。売上高は前年同期比で約9倍の18億ドル。MTU(月間取引ユーザー数)は610万人。(2021/4/7)

メルカリが仮想通貨に参入 4月下旬に子会社「メルコイン」設立へ
メルカリは4月下旬、暗号資産やブロックチェーンに関する子会社「メルコイン」を設立する。売上金のビットコインでの受け取りの他、与信や暗号資産/資産運用などのサービスの提供も予定している。(2021/4/2)

メルカリ、仮想通貨参入 売上金のビットコイン受け取りも
メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関する事業を行う子会社、メルコインを4月下旬に設立すると発表した。メルペイに続く第3の柱として位置づける。(2021/4/2)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。