GMOコイン、トラベルルール強化 bitFlyerやコインチェックへの仮想通貨送付が不可に

[斎藤健二，ITmedia]

　GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。なお、Metamaskなどのノンカストディアルウォレットへの送付は可能。

　トラベルルールとは国際規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として、各国の規制当局に導入を求めているもの。「暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールだ。

　ただしbitFlyerやコインチェック、Crypto Garageについては、「採用するトラベルルール対応ソリューションが異なる」（GMOコイン）ため、通知が行なえず、仮想通貨の送付を不可とした。

　また海外の仮想通貨取引所のうち、金融庁が指定する米国、香港、シンガポールなど20の国に属する仮想通貨取引所への送付については、「採用するトラベルルール対応ソリューションが一致する場合であっても暗号資産を送付できない。法律等で定められた通知事項を相互に通知できる体制が整備できた場合に、暗号資産を送付できるようになる」（GMOコイン）としている。

トラベルルール対応開始後、送付が可能な先はこの3種類だけになる

　逆に、Binanceなど金融庁指定の国に属さない取引所への送付は引き続き可能だ。

　また「当社による送付元情報の確認結果によっては、暗号資産の口座への反映をお断りする場合がある。また、暗号資産の性質上、反映をお断りした場合でも暗号資産の返送はできかねる」（GMOコイン）としている。