渋谷区、電子化で公文書を適正管理 決裁の100％電子化で意思決定も迅速化――富士通の「IPKNOWLEDGE」を活用

東京都渋谷区は、富士通の自治体向け文書管理システム「IPKNOWLEDGE V3」をベースにした「電子決裁・文書管理システム」を導入。公文書の電子化による管理プロセスの最適化と業務効率化、電子決裁の導入による意思決定の迅速化を図る。

[金澤雅子，ITmedia]

　富士通は2019年2月4日、東京都渋谷区が公文書の電子化による公文書管理プロセスの最適化と業務効率の向上を目的に、「電子決裁・文書管理システム」を導入したと発表した。渋谷区では、2019年4月からの本格運用開始に向けて、2月1日から順次稼働を開始している。

　同システムは、富士通の自治体向けパッケージソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）V3」の文書管理システムをベースに同社が構築。大きなカスタマイズをすることなく、短期間で渋谷区のほぼ全ての公文書管理プロセスを電子化したという。

渋谷区が導入した「電子決裁・文書管理システム」の概要

　IPKNOWLEDGE（文書管理）は、公文書の収受から起案、決裁、保管、廃棄まで、文書のライフサイクル全体を管理するシステム。電子決済と決裁履歴の管理機能、電子付箋、効果・分析機能などを標準装備する。

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