“新常態”オフィスワークのDXをどう進めればいいのか ニーズの違いから読み解く：Weekly Memo（1/2 ページ）

ニューノーマル時代に向けたオフィスワークのDXは、どのように進めればよいか。日鉄ソリューションズが発表した対応サービスの基となる提案から読み解いてみたい。

[松岡功，ITmedia]

デジタル技術を活用した新しい多様な働き方へ

　デジタルトランスフォーメーション（DX）は全社におけるビジネスおよびマネジメントを変革の対象とするが、その実践についてはさまざまな切り口がある。中でも働き方改革に向けた「オフィスワークのDX」は、どの企業も取り組むべき最も重要な課題だ。

　大手システムインテグレーター（SIer）の日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）は2020年11月4日、新たなコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。その基となる考え方や提案から、オフィスワークのDXをどう進めればよいか、読み解いていきたい。

　オンラインでの発表会見で説明に立ったNSSOLの法兼尚志氏（ITインフラソリューション事業本部　デジタルプラットフォーム事業部長）は、まず新型コロナウイルスの感染防止策として広がった在宅勤務に象徴されるように「働き方が一変した」とし、「緊急事態宣言下の状況は乗り越えたものの、ロケーションやデバイスにとらわれない柔軟な働き方が求められるようになってきた」との見方を示した。

NSSOLの法兼尚志氏（ITインフラソリューション事業本部デジタルプラットフォーム事業部長）

　この動きに関連する調査結果がある。法兼氏によると、日本経済団体連合会（経団連）が2020年4月に「コロナ禍でどれくらいの企業が在宅勤務をできたのか」について調査したところ、緊急事態宣言下で導入した企業の割合が98％に達した一方、従来オフィスで実施していた業務を「8割以上（自宅で）遂行できた」と答えた在宅勤務者は36％にとどまった。その後、利用環境が改善しつつあるとの話も聞くが、全産業の状況を見ると、在宅勤務が定着したとは言えない。

　なぜか。法兼氏はその理由として「紙を扱う業務がある」「社内システムにアクセスできない」「ディスカッションしづらい」「社内ほどPCがサクサク動かない」といった点を挙げた。その一方で、企業として在宅勤務を定着させるためには、図1に示すようにITやオフィスの環境を指す「ツール」だけではなく「業務」のプロセスや内容、法や社内規定などの「制度」への対応も見直す必要があると指摘した。

図1　企業が在宅勤務を定着させるための3つの要素（出典：NSSOL）

　その上で、同氏は今回のテーマであるオフィスワークのDXについて、図2を示しながら「デジタル技術を活用した新しい多様な働き方へ変わっていく」と説明。「生産性」「新しい組織風土」「テクノロジーの活用」が、新しい働き方の重要なポイントになると強調した。

図2　新しい働き方とは（出典：NSSOL）

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